お知らせ（ラホール中心部における自爆テロについて）

１．２７日午前１０時３０分頃、ラホール中心部マール・ロードのＧＰＯチョーク交差点の近くに所在する事件、事故等の緊急電話を受け付ける警察施設（１５番署）前において自動車爆弾による自爆テロが発生し、同警察施設は全壊、報道によれば約３０名が死亡、２５０名以上が負傷しています。また、現場の近くには軍統合情報部（ＩＳＩ）施設があり、同施設を標的としたとの報道もされています。
警察は現場から３名の容疑者の身柄を拘束していますが、これまでのところ犯行声明は出されておらず、犯行組織、犯行目的等は不明となっております。

２．在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。
（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教関連施設）には出来る限り近づかない。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。
（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。

以　上

バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起

件名 : お知らせ（バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起） 本文 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年５月２５日在留邦人の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在パキスタン日本国大使館 　お知らせ（バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起） 　報道等によれば、５月２３日、バロチスタン州ダルバンディン近郊において、フランス人観光客６人が車両で移動中に、武装グループに停車を求められ、フランス人男性１名が誘拐される事件が発生しました。 　本件誘拐事件の犯行主体等、今回の事件の背景はいまだ不明ですが、バロチスタン州では、２月２日、州都クエッタにおいて、武装グループが国連難民高等弁務官事務所のクエッタ事務所長である米国人及び運転手が乗った車両を銃撃し、運転手が死亡、事務所長が誘拐されるという事件が発生しています（その後、被害者は、４月に解放されています。）。　本件誘拐事件が発生したバロチスタン州では、バローチ民族主義を標榜する過激武装組織が複数活動しているほか、アル・カーイダやタリバーンと関係があるイスラム過激派が潜伏しているとの情報もあります。 　本件誘拐事件が発生した地域は「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が出されている地域であり、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航の延期をお勧めします。仮に「渡航の延期をお勧めします。」以上の危険情報が出ている地域付近を陸路で移動する場合には、警備要員の確保、複数の車両による移動等、十分な安全対策を講じてください。　なお、これら以外の地域においても、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。 （１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時間帯を使うのではなく、数パターンに使い分ける。（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。（３）人目の少ない場所をできるだけ避ける。（４）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲の異常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。（５）外出時には自宅周囲を家屋２階の窓等から点検して、不審者、不審車両がいないか確認する。外出中も尾行や監視がないか注意する。（６）車両で移動している場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車した車両が常時後続していないか点検する。目的地到着後も、降車する前に不審者、不審車両がいないか確認する習慣を身につける。また、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めるようにしてください。なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html）も併せて御参照ください。

お知らせ（バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起）

報道等によれば、５月２３日、バロチスタン州ダルバンディン近郊において、フランス人
観光客６人が車両で移動中に、武装グループに停車を求められ、フランス人男性１名が
誘拐される事件が発生しました。

　本件誘拐事件の犯行主体等、今回の事件の背景はいまだ不明ですが、バロチスタン州では、
２月２日、州都クエッタにおいて、武装グループが国連難民高等弁務官事務所のクエッタ
事務所長である米国人及び運転手が乗った車両を銃撃し、運転手が死亡、事務所長が誘拐
されるという事件が発生しています（その後、被害者は、４月に解放されています。）。
　本件誘拐事件が発生したバロチスタン州では、バローチ民族主義を標榜する過激武装組織が
複数活動しているほか、アル・カーイダやタリバーンと関係があるイスラム過激派が潜伏して
いるとの情報もあります。

　本件誘拐事件が発生した地域は「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が出されている
地域であり、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航の延期を
お勧めします。仮に「渡航の延期をお勧めします。」以上の危険情報が出ている地域付近を陸路で
移動する場合には、警備要員の確保、複数の車両による移動等、十分な安全対策を講じてください。
　なお、これら以外の地域においても、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。

（１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時間帯を使うのではなく、
数パターンに使い分ける。
（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。
（３）人目の少ない場所をできるだけ避ける。
（４）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動する
ことをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲の異常を早く察知し、速やかにその場から
離れることが可能となります。
（５）外出時には自宅周囲を家屋２階の窓等から点検して、不審者、不審車両がいないか確認する。
外出中も尾行や監視がないか注意する。
（６）車両で移動している場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車した車両が
常時後続していないか点検する。目的地到着後も、降車する前に不審者、不審車両がいないか
確認する習慣を身につける。
また、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めるようにして
ください。なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」
（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html）も併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2903
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
　　電話：（92-51）-227-9320
○在カラチ日本国総領事館
　　電話：（92-21）-522-0800

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（在外選挙人名簿登録申請及び投票方法について）

本年は、衆議院議員総選挙が実施されます（なお、現衆議院議員の任期満了日は
９
月１０日です)。
本日は在外選挙人名簿登録申請及び投票方法についてご案内します。

１．在外選挙制度の下で投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿登録申
請」を行い、
在外選挙人証を取得する必要があります。在外選挙人名簿の被登録資格は次のと
お
りです。
（１）年齢満２０歳以上
（２）日本国籍を有する方
（３）引き続き３ヵ月以上、当館管轄区域内に住所を有する方（３ヵ月に満たな
い方でも登録申請することは可能ですが、その場合、３ヵ月の在留期間が経
過するまで申請書を大使館で保管させていただきます。）
（４）本邦に住民登録のない方（本邦において転出届を行っている方）
（５）公民権を停止されていない方

２．在外選挙人名簿登録申請をご希望の方は、原則当館へお越しいただく必要が
あ
りますが、
その際は、旅券乃至は我が国または当国政府や地方公共団体が交付した顔写真付
き
の
身分証明書をご持参ください。なお、当館にお越しになれない方はご相談くださ
い。

３．本年は衆議院議員総選挙が実施されることもあり、在外選挙人名簿登録申請
を
ご希望の方
（在外選挙制度の下での投票を希望する方）は、在外選挙人証の受領までに日数
が
かかることもあり
（申請から受領まで通常２～３ヵ月）、早めに当館領事警備班までご連絡くださ
い。
　また、近いうちにご帰国予定の方についても、在外選挙人証を所持していれ
ば、本邦で住民登録
（転入届）後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（３ヵ月間）は、在外選挙
制
度の下で
国政選挙に参加できるというメリットがあります。

４．なお、当地の現下の治安状況から、当館においては在外公館投票記載場所（
投
票所）を
開設しない予定です。よって、在外選挙人証を取得した後は、①投票記載場所を
開設
する在外公館
における投票、②郵便等投票、及び③日本国内における投票のいずれかの方法で
投票
いただくよう
お願いします（それぞれの投票方法については、別添の資料をご参照ください）
。

５．在外選挙制度の詳細については、別添の資料をご覧ください。また、在外選
挙
制度について
ご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください（このメールを受け
取
られた方の中に、
既に在外選挙人証をお持ちの方がいらっしゃれば、以下のような投票方法となり
ま
す）。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・

在外選挙人証をお持ちの皆様へ
（既に在外選挙人名簿登録申請をされていて、まだ在外選挙人証を受領されてい
な
い方にも送付します）

１．在外選挙人証をお持ちの方は、別添の「在外選挙の投票方法」に記載のある
３
つの方法
（①在外公館投票、②郵便等投票、③日本国内における投票）のいずれかにより
投票す
ることができます。
　他方、上記のとおり、当地の現下の治安状況から、当館においては在外公館投
票
記載場所（投票所）
を開設しない予定です。

つきましては、皆様におかれましては、①投票記載場所を開設する在外公館にお
ける
投票、②郵便等投票、
③日本国内における投票、のいずれかの方法で投票いただくようご案内します（
それ
ぞれの投票方法については、
別添の「在外選挙の投票方法」をご覧ください）。

２．②郵便等投票を行う際には、あらかじめ登録先の選挙管理委員会にお手持ち
の
「在外選挙人証」
と「投票用紙等請求書」（同用紙は在外選挙人証と一緒にお渡しした「在外投票
の
手引き」の中にありますが、
念のため添付します。）を送付し、投票用紙等の請求を行う必要があります（右
は、当地から直接郵送等
により行うほか、ご本人が一時帰国した際に郵送等により行う、乃至帰国する方
に
依頼して本邦において
投函することでも可能です。）。投票用紙等の請求はいつでも行うことができ、
投
票用紙等の交付は
衆議院議員の任期満了日の６０日前、または、衆議院解散の場合には解散の日か
ら
開始されます。

３．また、②郵便等投票は、投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示又は告示
の日
の翌日以降に
同投票用紙等に記入の上、日本国内の投票日の午後８時までに投票所に到達する
よ
う登録先の
選挙管理委員会宛に直接送付する必要がありますが、投票用紙等の選挙管理委員
会
宛の送付は、
当地から直接郵送等により行うほか、帰国する方に依頼して本邦において投函す
る
ことでも可能です。

４．更に、②郵便等投票のための投票用紙等の交付を受けた後に、投票方法を①
在外
公館投票、
乃至③日本国内における投票に変更したい場合は、あらかじめ選挙管理委員会か
ら受
領している
投票用紙等（「投票用紙」「内封筒」及び「外封筒」）を投票記載場所（投票
所）に返還する
ことによって可能になります（ただし、上記のうち一つでも欠いている場合は投
票
方法の変更は
できません）。

５．在外選挙人証を取得後、その「住所」（乃至/及び「住所以外の送付先」）が
変
更になっている方で
②郵便等投票を行うご予定の方は、記載事項（「住所」乃至/及び「住所以外の送
付
先」）の変更が
必要になりますので、早めに当館へご相談ください（①在外公館投票及び③日本
国内
における投票の場合は、
記載事項の変更（住所変更等）を行っていなくても投票は可能です）。

　在外選挙についてご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください
。

お知らせ（外交団地区所在の各国大使館に対する脅威情報について）

最近、当館を含む、外交団地区内に所在する各国大使館に対する具体的な脅威情報があり、
詳細は不明ですが、実際に同地区内において不審者が確認されたとの情報にも接しています。
　現在、当館においては、右情報を受け、施設内及び施設周辺の警備強化を実施しており、
不審者及び不審物の発見及び爆破テロ等の未然防止に努めています。

　現在、外交団地区においては、外交団警察が厳戒態勢を敷いて対応していますが、
在留邦人の皆様におかれましては、外交団地区に入られる際には、警備上の理由からＩＤカード等
身分証明書の提示を求められる可能性もありますので、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
　なお、同地区のゲート付近にセキュリティーチェック待ちの車両が渋滞している場合、
一旦車両を路肩に止め、渋滞が緩和されたことを確認した上で進入される等の対応をとられることを
お勧めします（右対応は同地区を出る際も同様です）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（新型インフルエンザの流行について）

外務省は、「感染症広域情報（新型インフルエンザの流行について）」及び「感染症危険情報（メキシコ以外で新型インフルエンザ感染が確認されている国）」を発出しましたので、次のとおりお知らせいたします。
　また、農林水産省から、新型インフルエンザ対策で本邦に帰国する邦人に対し、犬猫に対する検疫制度についての通知がありましたので、右併せお知らせいたします。

１．既に1日付けお知らせにてお伝えしておりますが、4月30日、世界保健機関（WHO）は、パンデミック警戒レベルを現在のフェーズ４から５へ引き上げました。

　メキシコについては、別途、「感染症危険情報」を発出しています。メキシコへの渡航を予定している方は、不要不急の渡航は延期してください。また、メキシコ滞在中の方は、不要不急の外出は控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、安全な場所にとどまり、感染防止策を徹底してください。なお、今後は出国制限が行われる可能性又は現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がありますので、メキシコからの退避が可能な方は、早めの退避を検討してください。

　また、メキシコ以外で新型インフルエンザの感染が確認された国・地域（17カ国・地域）に対しても、別途、「感染症危険情報」を発出しています。渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意してください。また、これらの国に滞在される方は、WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください。



2009年5月3日8時（日本時間）現在、感染が確認された旨政府当局またはWHOが発表した国・地域は以下の通りです。メキシコ及び米国を除き、各国・地域とも死亡者はありません。

　①ＷＨＯが同時点で公表している感染状況は以下の通りです。

　感染が確認された国　16カ国・地域、感染者数　658人

　　　メキシコ

　　　感染者数　　　 397人（うち　16人死亡）

　　　米国

　　　感染者数　　　 160人 （うち 1人死亡）

　　　カナダ

　　　感染者数　　　　51人

　　　スペイン

　　　感染者数　　　　13人

　　　英国

　　　感染者数　　　　15人

　　　ニュージーランド

　　　感染者数　　　　 4人

　　　ドイツ

　　　感染者数　　　　 6人

　　　イスラエル

　　　感染者数　　　　 3人

　　　フランス

　　　感染者数　　　　 2人

　　　オーストリア

　　　感染者数　　　　 1人

　　　オランダ

　　　感染者数　　　　 1人

　　　スイス

　　　感染者数　　　　 1人

　　　香港

　　　感染者数　　　　 1人

　　　デンマーク

　　　感染者数　　　　 1人

　　　韓国

　　　感染者数　　　　 1人

　　　コスタリカ

　　　感染者数　　　　 1人



　②現地政府が発表している国

　　　イタリア

　　　感染者数　　　　 1人（イタリア健康省発表）

　　　アイルランド

　　　感染者数　　　　 1人（アイルランド保健・児童省発表）



　また、5月3日午前8時現在、感染疑いがある国は以下のとおり（報道含む。25ヶ国）です。

　インド、シンガポール、タイ、オーストラリア、チェコ、ノルウェー、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、リトアニア、ルーマニア、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴ、パナマ、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、南アフリカ



２．新型インフルエンザとは、動物のインフルエンザウイルスがヒトの体内で増えることができるように変化し、継続的にヒトからヒトの感染がみられるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザといいます。

　今般、メキシコや米国等で感染が確認された豚インフルエンザ（H1N1亜型）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型インフルエンザに位置づけられたところです。



３．豚由来インフルエンザがヒトに感染した場合、発熱、倦怠感、食欲不振、咳など、通常のインフルエンザ症状があらわれます。また、鼻水、咽頭痛、吐気、嘔吐や下痢などの症状を訴える患者もいます。



４．感染防止策

下記の点に留意し、感染防止に努めてください。

（１）十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。

（３）積極的に手洗いやうがいを行う。

（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手で触れない。

（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の医療機関を受診する。



５．帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し出ください（帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。）。



（問い合わせ先）

○外務省新型インフルエンザ相談窓口

電話：（代表）０３－５５０１－８０００

　（内線）４６２５、４６２７、４６２９

○外務省領事局海外邦人安全課

電話：（代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）５１４０

○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/

　　　　　 　 （携帯版）：http://www.anzen.mofa.go.jp/i/

（関連ホームページ）

○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）

http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)

○ＣＤＣ（米国疾病予防対策センター）

http://www.cdc.gov/swineflu/

○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（新型インフルエンザ：続報）

３０日（日本時間）、以下のとおり、ＷＨＯ（世界保険機構）のパンデミック警戒レベルがフェーズ「４」から「５」に引き上げられました。これを受け、パキスタンにおいても、３０日、予防措置としてイスラマバードをはじめ、カラチ及びラホールの各空港に隔離病棟が設置された他、空港・港湾・陸路を含む全入国管理局に入国者の病状を診断するガイドラインを周知した旨保険省が発表しています。

１．ＷＨＯの発表内容

　３０日、ＷＨＯは緊急専門家会議を開催し、新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ「４」（ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、持続的なヒト－ヒト感染が起こっている）からフェーズ「５」（かなりの数のヒトーヒト感染があるとの証拠がある）に引き上げました。ＷＨＯは、各国政府に対し、大流行に備えた行動計画を直ちに実行するよう求めていますが、現時点でもなお渡航の制限及び国境閉鎖に関する勧告は行っていません。

２．当館としましては、引き続き状況を注視し、今後も必要に応じ関連情報を提供していく所存ですが、在留邦人の皆様におかれましては、引き続き警戒を行いつつ、正確な情報に基づいた冷静な対応を行うようお願いいたします。

　なお、本１日現在、パキスタン及び周辺国において新型インフルエンザの感染が疑われる事例は報告されていませんが、新型インフルエンザは通常のインフルエンザ同様、発熱症状が出る４８時間前から感染力を有しているといわれており、当館としては今からマスクの着用や手洗い、うがい、清掃と消毒（ドアノブ等人が良く触れる所）といった日常的な予防策をとることをお勧めします。

　また、新型インフルエンザのウィルスは７０度以上で死滅すると考えられているため、豚肉を調理する際には、十分に加熱することが必要です。


３．在留邦人の皆様におかれましては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報の入手に努めていただくとともに、事態の推移を注視していただくようお願いします。

　なお、海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。



　　　●厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ



　　　　http://www.forth.go.jp/



　　　●国立感染症研究所感染症情報センター（感染症別の詳細情報）



　　　　http://idsc.nih.go.jp/disease.html



　　　●外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）



　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/



　　　●外務省ホームページ（世界の医療事情）



　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上