感染症広域情報の発出（年末年始に海外に渡航される皆様へ）

２２日、外務省より、海外で注意すべき感染症に関する情報（感染症広域情報）が発出されましたので、ご参考までに以下のとおりお知らせいたします。

（以下感染症広域情報）

　年末年始の期間には、多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、健康で安全に旅行し、無事に帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症及びその予防対策について、以下のとおりお知らせいたします。

　感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。基本的な感染症対策として、食べ物、飲料水、虫刺され（蚊やダニなど）、動物との接触には注意が必要です。

　海外渡航を予定されている方は、出発前に旅行プランに合わせ、渡航先での感染症の発生状況に関する最新の情報を入手し、適切な感染予防に心がけてください。

　また、日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等、具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。

　感染症には潜伏期間（感染してから発症するまでの期間）が長いものもあり（数日から１週間以上）、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあります。その際は早急に医療機関で受診し、渡航先、滞在期間、動物との接触の有無などについて必ず申し出てください。

１．新型インフルエンザ（A/H1N1）　

　新型インフルエンザ（A/H1N1）は、現在も日本を含む世界各国・地域で発生が確認されています。最新の流行状況については、感染症広域情報「新型インフルエンザの流行状況について」を御参照ください。

○参考情報：

　厚生労働省「新型インフルエンザ関連対策情報」

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

　国立感染症研究所感染症情報センター「新型インフルエンザA（H1N1）」

　　http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

２．動物由来感染症

　犬、サル、げっ歯類（注）、鳥類をはじめとする動物との接触によって人が感染する病気です。

（注：哺乳類に属する動物の分類群で、マウス、ラット、リスなど、ネズミの仲間）

（１）鳥インフルエンザ（H5N1）

　H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ（H5N1）は、東南アジアを中心に家きん（ニワトリ、アヒルなど）での発生が報告されています。鳥インフルエンザは、感染した鳥の解体調理、飼育小屋などの閉鎖的な空間における感染した鳥との接触など、鳥の臓器、体液、糞などと濃厚に接触することによってまれに人が感染することがあります。人が感染した場合には、重篤な症状となることが多く、世界保健機関（WHO）によると、2003年11月から2009年12月11日までに世界15か国で445人の発症者（うち死亡者263人）が報告されています。

　○発生地域（ヒトヘの感染）：

　　　東南アジアを中心に、中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など

　○感染要因：感染した鳥や臓器、体液、糞などとの濃厚な接触　　

　○主な症状：

　　1～10日（多くは2～5日）の潜伏期間ののち、発熱、呼吸器症状、下痢、多臓器不全等

　○感染予防：鳥との接触を避け、むやみに触らない。

　　　　　　　生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。

　　　　　　　手洗いうがいの励行（特に発生国・地域では徹底してください）。　

　今年に入り、中国、エジプト、ベトナムの3カ国で50人（死亡者13人）の患者が発生していますが、そのうち38人（死亡者4人）は、エジプトで発生しています(2009年12月11日現在)　。

○参考情報：

　厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

　厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」

　　http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/35_hpai.html

　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：鳥インフルエンザ」

　　http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

（２）狂犬病

　狂犬病は、感染動物（主として犬）に咬まれることよって唾液からウイルスに感染します。長い潜伏期の後に発症すると、有効な治療法は無く、ほぼ100％死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染後、直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。

　我が国では、海外で犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した事例が2006年に2例報告されています。

　○発生地域：世界のほとんどの地域。特にアジア、アフリカ（発生がない地域は、英国、北欧、豪州、台湾、ハワイ、グアムなど一部）。

　○感染要因：動物（特に犬が多いですが、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染

　も見られます。）からの咬傷など。

　○主な症状：1～3か月の潜伏期間の後、発熱、咬まれた場所の知覚異常、恐水・恐風症状等の神経症状。

　○感染予防：動物（特に犬）との接触を避ける。もしも犬などから咬傷を受けた場合は、速やかに医療機関を受診し、消毒、暴露後ワクチンの接種などを受ける。

　　感染が疑われた後、直ちに傷口を消毒し、速やかに暴露後ワクチン接種を開始することにより狂犬病の発症を防ぐことができます。万一、犬などの動物に咬まれた場合は、すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し、傷口の消毒や必要に応じて狂犬病のワクチンの接種を受け

　ましょう。

　○2008年11月、インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され、犬に噛まれたとされる住民数人が狂犬病で死亡したと報告されていますので、御注意ください。

　○参考情報：

　　厚生労働省「狂犬病について」：

　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

（３）エボラ出血熱

　我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。

　○発生地域：アフリカ（中央部～西部）

　○感染要因：ウイルスの自然宿主はコウモリです。感染したサルなどの血液、分泌物、　　排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能性はあります。

　○主な症状：2～21日の潜伏期ののち、発熱、頭痛、下痢、筋肉痛、吐血、下血など。イ　ンフルエンザ、チフス、赤痢等と似た症状を示します。

　○感染予防：流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息　する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。

　　2008年12月、フィリピンの養豚農場でエボラウイルスに感染した豚が発見された旨報　告されています。

　　その際に検出されたウイルスは人への病原性を示した報告がないタイプですが、念の　ため養豚農場にむやみに立ち入らないようにしてください。

（４）マールブルグ熱

　我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。

　○発生地域：アフリカ（中央部～南部）

　○感染経路：感染したサルなどの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触により感染　する例が多い。ウイルスの自然宿主はコウモリであり、人から人への感染の多くは感染　防御具（手袋・マスク）の不備によるものです。

　○主な症状：3～10日の潜伏期ののち、初期には発熱、頭痛、悪寒、下痢、筋肉痛など。　その後体表に斑状発疹、嘔吐、腹痛、下痢、出血傾向。

　○感染予防：流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息　する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。

　2008年7月、ウガンダの洞窟ツアーに参加したオランダ人旅行者が感染して重症となるケースが発生しました。

　○参考情報：

　　厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」：

　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

３．蚊などを介して感染する感染症

　渡航先（国・地域）や渡航先での活動によって、感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが、世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア、デング熱、チクングニヤ熱などに注意が必要となります。

（１）マラリア

　毎年世界中で約2億5000万人以上の患者、80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では、海外で感染して帰国される方（輸入症例）が毎年数十人報告されています。

　○発生地域：アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布

　○感染経路：マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマ　ダラカは森林地帯を中心に夕方から夜間に出没する傾向があります。また、アフリカや　インドでは、都市型のマラリアも報告されています。

　○主な症状：病原原虫の種類により10日～30日の潜伏期ののち、悪寒、発熱、顔面紅潮　、呼吸切迫、結膜充血、嘔吐、頭痛、筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症　化し死亡する危険があります。

　○感染予防：長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプ　レーや蚊帳等の使　用により、蚊に刺されないよう注意する。特に夜間の屋外での飲食　時や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。2週間以上流行値に滞在し、野外作　業等に従事する場合には、抗マラリア薬の予防内服を行うことが望ましい。

　○参考情報：

　　厚生労働省検疫所「マラリア」：

　　　http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/07_mala.html

　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：マラリア」：

　　　http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

（２）デング熱、デング出血熱　

　世界中で25億人が感染するリスクがあり、毎年約5,000万人の患者が報告されています。

　我が国では、海外で感染して帰国される方が毎年数十人報告されていますが、2008年は100人を超え、増加傾向となっていますので注意が必要です。

　○発生地域：アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。

　○感染経路：ウイルスを保有した蚊（ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど）に刺され　た際に感染します

　。媒介蚊は日中、都市部の建物内にも出没します。

　○主な症状：突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。デング熱患者の一部は　重症化して出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。

　○感染予防：長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプ　レーや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。

　ベトナムでは、57,102人が感染し、44人が死亡しています（2009年9月15日現在）。

　また、マレーシアでは38,062人が感染し、79人が死亡しています（2009年12月5日現在）。

　我が国の感染症法に基づく2009年の報告数は86例です。（2009年11月末現在）

　○参考情報：

　　厚生労働省検疫所「デング熱」

　　　http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/09_dengu.html

　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：デング熱」

　　　http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html

　　国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」

　　　http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

（３）チクングニヤ熱

　東南アジアや南アジアの国々で流行しており、2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。

　我が国では、2009年1月以降、海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例がインドネシアから5例、マレーシアから2例、インドから1例、タイから1例のの合計9例が報告されています（2009年12月4日）。

　○発生地域：東南アジア（マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなど）、イ　ンド、パキスタン、スリランカやモルディブなどのインド洋島嶼国、アフリカ。2007年　にはイタリアで流行。

　○感染経路：ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。

　○主な症状：2～12日（通常4日～8日）の潜伏期ののち、突然の発熱、激しい頭痛、関節　痛、筋肉痛、発疹。関節痛は急性症状消失後も数ヶ月続くことが多い。

　○感染予防：長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプ　レーや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。　

　○タイでは、2009年1月以降、7月末までに34,805人の患者が報告されています。

　○参考情報：

　　国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報：チクングニヤ熱」：

　　　http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html

　　国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」：

　　　http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

（４）ウエストナイル熱・脳炎

　鳥と蚊で感染が維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されています。感染者の一部は重症化し脳炎を起し、まれに死亡することもあります。

　我が国では、米国滞在中に感染し帰国後にウエストナイル熱と診断された事例が2005年に1例報告されています。

　○発生地域：アフリカ、欧州南部、中東、近年では北米地域、中南米にも拡大していま　す。

　○感染経路：ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に　及びます。

　○主な症状：2～14日（通常1日～6日）の潜伏期のち、発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉　痛、背部痛、皮疹など。

　○感染予防：長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプ　レーや蚊帳等の使用により、日没後、特に屋外で蚊に刺されないように注意してくださ　い。

　○米国全土での流行は、例年7月頃から始まり、年末まで続くのが特徴です。

　○参考情報：

　　厚生労働省「ウエストナイル熱について」：

　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html

　　厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」：

　　　http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/10_west.html

　　国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」

　　　http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

４．食べ物、水を介した感染症

　渡航先や渡航先での行動内容によって、かかる可能性のある感染症はさまざまですが、最も多いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。

　Ａ型肝炎、コレラ、赤痢などは熱帯・亜熱帯地域で感染することが多い感染症です。生水、氷、サラダ、生鮮魚介類等、十分に熱処理がされていない飲食物に注意してください。

５．その他注意すべき感染症

　上記のほかにも、動物、水、食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。

　詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。

（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/dl/091218-1e.pdf）

６．海外の感染症に関する情報の入手

　海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたします。また、日本の空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、ご活用ください。

　厚生労働省（冬休み期間中における海外での感染症予防について）

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/091218-1.html

　厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ

　　http://www.forth.go.jp/

　国立感染症研究所感染症情報センター（感染症別の詳細情報）

　　http://　idsc.nih.go.jp/disease.html

　外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）

　　http://www.anzen.mofa.go.jp/

　　外務省ホームページ（世界の医療事情）

　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

（問い合わせ先）

　○外務省領事局政策課（医療情報）

　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850

　○外務省領事サービスセンター（海外安全相談担当）

　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902

　○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
以上

平成２２年当館休館日について

当館の平成２２年休館予定日を以下のとおりお知らせします。

なお、以下のうち※印のある予定日は、月の見え方によりずれる可能性があり、その結果、当館休館日を変更する可能性がありますので、予めご理解・ご了承をお願いします。

１． １月 １日（金）　　　元日
[　　 １月 ２日（土）　　　年始休暇　　　　　]
[　 　 １月 ３日（日）　　　年始休暇　　　　　]
２．　 ２月 ５日（金）　　　Kashmir Day　
３． ２月２６日（金）　　　Eid Milad-un-Nabi*
[　 　 ３月２１日（日）　　　春分の日　　　　　]
４．　　３月２２日（月）　　　振替休日
５．　　３月２３日（火）　　 Pakistan Day
[　 ５月　１日（土） Labour Day　　　　　]
６．　　７月１９日（月）　　　海の日
[ 　 ８月１４日（土）　　 Independence Day　　 ]
７． 　 ９月　９日（木）　 Eid-ul-Fitr*
８． 　９月１０日 (金)　 Eid-ul-Fitr*
[　 ９月１１日（土）　　　Eid-ul-Fitr * ]
９．　１０月１１日（月）　　　体育の日
１０． １１月　９日（火）　　 Iqbal Day 　　
１１． １１月１７日（水）　　 Eid-ul-Azha*　　
１２． １１月１８日（木）　 Eid-ul-Azha*　　　
１３．　１１月２３日（火）　　　勤労感謝の日
１４． １２月１６日（木）　　 Ashura*　　　　
１５． １２月１７日（金）　　　Ashura*　
１６． １２月２９日（水）　　　年末休暇
１７．　１２月３０日（木）　　　年末休暇　　　　　
１８． １２月３１日（金）　　　年末休暇

合計日数１８日（了）

イスラム教シーア派宗教行事に関する注意喚起

１．１２月２７日（日）及び２８日（月）（イスラム歴１月（ムハッラム）９日及び１０日（アシュラ））にイスラム教シーア派の宗教行事が行われる予定となっています。過去には、この宗教行事を巡り、シーア派とスンニ派間で死傷者を伴う衝突も発生しているほか、この機会を捉え、テロ事件が発生する可能性も排除出来ません。

　　本件行事に関連し、現時点で警察及び報道において言及されている注意を要する地域（イスラマバード・ラワルピンディ・ラホール）は以下の通りです。

（１）イスラマバード

　　　アスネ・アシュリ(Asne-Ashri, G6/2)

シャー・アラディタ(Shah Alladita, Golra)

タルライ地域(Tarlai)

　　　ヌールプール・シャハン地域（バリ・イマム）(Noorpur Shahan, Bari Imam)

（２）ラワルピンディ

　　　市内全域


（３）ラホール

　　　モール・ロード（Mall Road）

ダータ聖者廟(Daata Darbar)

バードシャーヒー・モスク(Badshahi Mosque)

ラホール・フォート(Lahore Fort)

シャリマール庭園（Shalimar Bagh）

ジャロー公園地域（Jhalo Park Area）

センチュリアルシティー地域（Centurial City Area）

２．また、未確認情報ではありますが、イスラマバード市内に武装したテロリストが潜伏し、テロ事件の実行を計画しているとの情報もあります。本件宗教行事と直接関連性はありませんが、十分な注意が必要です。

３．特に、宗教行事、集会、デモ等、不特定多数の人々が多く集まる場所には極力近づかないことが安全対策では重要です。ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容を再度確認いただき、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰ(www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です。）。

以　上

年末年始の休館日等

在パキスタン日本国大使館の年末年始時期の休館日及び旅券事務の受付について、以下のとおりご案内いたします（なお、日本国査証の申請受付及び交付については、当館領事警備班までご連絡願います）。

■年末年始時期の休館日（予定）
１２月２５日（金）～２７日（日）、２８（月）～２９日（火）（Ashura、月の見え方により、変更となる可能性があります）、３０日（水）～１月３日（日）

■旅券事務手続
年内最終申請受付　　新規（切替）発給：１２月２１日（月）

増補、訂正　　　：１２月２３日（水）
※　新規（切替）発給は、申請日を含めて４開館日目にお渡しできます。
※　１２月２１日（月）までの新規（切替）発給申請者については、年内に交付できますので、必ず１２月２４日(木)までに旅券を受け取りに来てください。
※　明年１月６日（水）以前に新規（切替）旅券が必要な方についても、１２月２１日（月）までに申請し、必ず１２月２４日(木)までに旅券を受け取りに来てください。

（ご参考）新規（切替）発給のスケジュール
１２月１５日申請　　→　　１２月１８日交付

１６日申請　　→　　　　　２１日交付
１７日申請　　→　　　　　２２日交付
２１日申請　　→　　　　　２４日交付

２２日申請　　→　　　１月　４日交付

１月　４日申請　　→　　　　　　７日交付

「偽装警察官による窃盗事件」及び「銃器を使用した強盗事件」に対する注意喚起

１２月８日付にて在カラチ日本国総領事館より、以下のとおり在留邦人宛「総領事館からのお知らせ」が発出されましたので、ご参考までにお知らせいたします。



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平成２１年１２月８日

在カラチ日本国総領事館

在留邦人の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　～総領事館からのお知らせ～



　「偽装警察官による窃盗事件」及び「銃器を使用した強盗事件」に対する注意喚起



１．カラチ市警察より、市内において偽装警察官（私服着用）による窃盗事件が多発しており、クリフトン・ディフェンス地区においては在留する外国人も被害に遭遇しているとの報告を受けております。

２．同警察からは、この種事案は、警察官を名乗る者が車を横付けして、身分証らしきカードを提示の上、通行車両の停車を求め、薬物犯罪対策等を口実に車内や所持品を検査するとして、所有者の隙を見て金品を盗み取るというのが通常の手口であるとしています。また、同種事案においては、銃器の使用は少ないと思われますが、過去には銃器を所持した警察官を名乗る者から邦人が金品を強奪された被害も発生しております。

３．当地においては銃器を使用した強盗が極めて多発しており、これまでも金融機関への立ち寄り後に邦人が被害に遭遇するケースが報告されています。邦人の皆様におかれては、各種注意喚起を踏まえ、種々の対策を講じられていると思われますが、特に、郊外を移動する場合や多額の現金の授受を伴う場合は、当該犯罪に巻き込まれる、または狙われる危険性が高いことを改めて認識の上、細心の注意を払って行動してください。

４．また、当地においては銃器を使用する事案に遭遇する可能性が他所に比べて極めて高いことをご承知いただき、平時から同種事案に遭遇した対処方法を念頭に置くよう心掛け、不幸にも同種事案に遭遇してしまった場合は、決して抵抗せず、犯人の指示に従って下さい。所持金品に執着を示すことはあらぬ結果を招くことになりますので特にご留意願います。

５．なお、事件に遭遇した際は「身の安全」を第一に考えて行動し、その対処方法としては下記の諸点を参考としてください。
（１）抵抗しない
（２）犯人を刺激しない
（３）所持品に執着しない（大金、貴重品を持ち歩かない）
（４）犯人の特徴を覚える（車両ナンバー等を含む）
（５）警察等への通報（車の盗難～警察：15、CPLC：35683333）

（現金、携帯等の盗難～警察15、CPLC：35682222）

※　警察は英語不可です。ドライバー等を介して通報する必要があります。

※　CPLCは州政府の外郭団体で盗難車両データを扱っており、車両盗難時には、警察との間で無線交信を行っております（英語可）。



在カラチ日本国総領事館

担当　警備班　川崎・平木

電話番号　3522-0800

FAX　　　3522-0820

E-Mail　cgjapan-kb@cyber.net.pk　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

パキスタン主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起

１．１２月７日（月）午後９時頃、パンジャブ州ラホール市ムーン・マーケットにおいて爆弾テロ事件が発生しました。事件発生の背景等詳細は不明ですが、報道によれば、予め仕掛けられた一発の爆弾を遠隔操作にて爆発させた後、自爆テロ犯が二発目の爆破を実行したとの情報もあり、現在までのところ４９人が死亡、１５０人以上が負傷したとのことです。

　　また、同日、北西辺境州ペシャワル市上級郡裁判所（Session Court）前で自爆テロ事件が発生し、少なくとも１０人が死亡、４５人が負傷したほか、バロチスタン州クエッタの公務員住宅において、オートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも９人が負傷しています。

　　さらに、１２月８日（火）正午１２時頃、パンジャブ州ムルタン市内カシム・ベラ地区において、大規模な爆弾テロ事件があり、現在までのところ１２人が死亡、３２人が負傷しています。

２．現在、パキスタンでは全土において、過激派武装勢力等によるテロ事件が多発しています。１０月１７日から、政府軍による連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）南ワジリスタン管区におけるイスラム過激派に対する掃討作戦が本格的に開始されており、今後も政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。

３．最近の爆弾テロ事件の特徴として、市場等、市民が生活の場として通常利用する施設が巻き込まれる、いわゆる「ソフトターゲット化」が生じています。この理由としては、従来、主な標的となっていた軍・警察・政府関連施設（法執行機関）の警備が強化され、中核施設に至る前に犯人が爆破を決行せざるを得ない状況、あるいは、警備を拡散させるため、その周辺の容易に攻撃しやすい場所を狙うといった状況が考えられます。結果的に、被害を受ける標的が拡大してきたとみられます。

４．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容を再度確認いただき、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、最近のテロ事件の傾向を受け、特にマーケットやバス停など人が集まる場所での買い物や必要な用事は、夜間の利用を避け、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れるようご留意下さい。

さらに、マーケット内の屋台・商店等が多数密集する場所は、不測の事態が発生した場合に素早く逃げることが難しく、また、火災やパニックになった人々による二次災害に巻き込まれる可能性も高いことから、極力近づかないことをお勧めします。

また、現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施しています。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されますが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける等心掛けることが重要です。

以　上

ラワルピンディ市における自爆テロ及び銃撃事件の発生に伴う注意喚起

１．１２月４日（金）午後１時３０分頃、ラワルピンディ市カシム・マーケット付近に所在するモスクにおいて自爆テロ及び銃撃事件が発生しました。事件発生の背景等詳細は不明ですが、報道によれば、少なくとも４名のテロリストが関与しており、４０人が死亡、６４人が負傷したとのことです。

２．現在、パキスタンでは全土において、過激派武装勢力等によるテロ事件が多発しています。１０月１７日から、政府軍による連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）南ワジリスタン管区におけるイスラム過激派に対する掃討作戦が本格的に開始されており、今後も政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。

３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。

（２）特に、現金の引き出し等が集中しがちな月初め、月央、月末や連休の直前直後は、銀行に多数の人が並び、ラワルピンディの事件のように実際にそれが標的とされた例もあるので注意する。

（３）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（４）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

（５）空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。

（６）最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等の外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。

（７）現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける等心掛ける。なお、イスラマバード外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する時期・時間等に十分注意する。

（８）最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。

（９）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、（イ）目立たない、（ロ）用心を怠らない、（ハ）行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。

（10）緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話に番号登録しておく。

（11）パキスタンでは治安情勢が急激に悪化する可能性が高い。余儀なく自宅又は勤務先等に留まらざるを得ない状況も想定されるので、少なくとも３日～１週間程度外出しなくともすむよう日頃から食料品、飲料水及び発電機用燃料等を保管すること。ホテルに宿泊される方も、可能な限り予備の飲食物を確保すること。

（12）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。

４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。

（１）２００９年６月１日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）２００９年６月１日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」

（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」

（５）パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」

（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在パキスタン日本国大使館
　　電話： (92-51) 907-2500
　○在カラチ日本国総領事館
　　電話： (92-21) 3522-0800
以上

イスラマバード市内の海軍司令部施設における自爆テロ事件の発生

１．１２月２日（水）午後１時半頃、イスラマバード市内Ｅ８地区に所在する海軍司令部施設の入口付近において自爆テロ事件が発生しました。事件発生の背景等詳細は不明ですが、報道によれば、２名が死亡、１１名が負傷したとのことです。

２．１０月１６日付「大使館からのお知らせ（テロや誘拐に巻き込まれないための基本的な心構え）」を始め、当館より随時注意喚起している通り、類似の事件が再度発生する可能性もあります。ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）所在地における爆弾テロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、爆弾テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。

（２）特に、現金の引き出し等が集中しがちな月初め、月央、月末や連休の直前直後は、銀行に多数の人が並び、ラワルピンディの事件のように実際にそれが標的とされた例もあるので注意する。

（３）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（４）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

（５）空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。

（６）最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等十分な安全対策を講ずる。

（７）現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。従って、右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける等心掛ける。なお、当地外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する時期・時間等に十分注意する。

（８）最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を纏ってテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。

（９）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。

（10）緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族または勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先または大使館等の番号を予め携帯電話に番号登録しておく。

（11）当地は治安情勢が急激に悪化する可能性が高い。余儀なく自宅ないしは勤務先等に留まらざるを得ない状況も想定されるので、少なくとも３日～１週間程度の籠城が可能となるよう日頃から食料品、飲料水及び発電機用燃料等を保管すること。

（12）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（当館領事窓口の一時閉鎖について）

パキスタン政府は、イード（Eid-ul-Azha）に係る休日を、１１月２７日（金）、同２８日（土）、同２９日（日）及び３０日（月）の４日間とする旨発表しました。

これに伴い、当館も本来開館日と定めていた１１月２７日（金）及び１１月３０日（月）には領事窓口を一時閉鎖させて頂きます。緊急の場合を除き、査証・旅券・証明等の申請受付及び交付は致しかねますので、ご留意願います。

なお、今後の２００９年当館休館（予定）日は以下の通りですので、改めてお知らせします。

１２月２５日（金）　 Quaid-e-Azam Day/Christmas

１２月２８日（月）　　 Ashura*　　　　

１２月２９日（火）　　　Ashura*、年末休暇　　　

１２月３０日（水）　　　年末休暇　　　　　

１２月３１日（木）　　　年末休暇　

*：月の見え方により、ずれる可能性あり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

お知らせ（イード休暇に伴う注意喚起）

１．１１月２０日、パキスタン政府は、イード（Eid-ul-Azha）に係る休日を、１１月２７日（金）から同３０日（月）の４日間とする旨発表しました。

２．イード休暇の前後には、買い出しや帰省、Ｕターンのため、マーケット、銀行、バスターミナル付近は大変な混雑となることが予想されます。

これら多くの人々が集まる場所はテロや武装勢力による攻撃の対象となる可能性があるため、十分な注意が必要です。

３．最近では、ペシャワル周辺をはじめ、多くの一般市民が利用する商店街に被害が及ぶ爆弾テロ事件が発生しており、多くの犠牲者が出ています。

　最近の傾向から、犯行組織の標的が攻撃しやすいソフトターゲットへ拡大しているとの見方もありますので、外出する際は細心の注意を払うようご留意ください。

４．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、「お知らせ」等にて累次お伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めてください。

（１）爆弾テロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、爆弾テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。標的となりやすい場所（軍、警察、検問所、国連関係機関、政府機関、欧米関連施設、宗教関連施設）や集会、お祭り、夜間のマーケット等人が多く集まる場所にはできるだけ近づかない。

（２）特に、現金の引き出し等が集中しがちな月初め、月央、月末や連休の直前直後は、銀行に多数の人が並び、ラワルピンディの事件のように実際にそれが標的とされた例もあるので注意する。

（３）空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。

（４）最近の傾向として、警察当局がセキュリティーの強化を実施しているため、

渋滞が多くなっている。極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。

（５）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。

（６）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（パキスタン治安情勢等に係る懇談会のご案内）

最近のパキスタン国内の治安情勢に係る懇談会を、下記の要領にて開催したいと存じます。

つきましては、参加を希望される方は、１１月２５日（水）までに、（１）出席者氏名、（２）自家用車での来場を希望される場合には、①車両番号、②運転手氏名、③同ＩＤ番号、を当館領事警備班にメール（ryoji@nayatel.pk）にて登録していただきますようお願いいたします。なお、誠に恐縮ですが、公邸付近の駐車スペースが限られているため、可能な限り来訪時の車両は一旦帰し、終了時間（１８時目処）に迎えに来る等の調整をお願いいたします。

記

１．開催日時　：　平成２１年１２月１日（火）　１７：００～１８：００

２．開催場所　：　大使公邸

３．説明者　　：　渥美千尋大使他

以上

お知らせ（１１．１２）

～大使館からのお知らせ～



平成21年11月12日

在パキスタン日本国大使館



（件名）

インフルエンザに関する注意喚起



（内容）

１．寒期入りに伴う気温低下に際し、当地でも新型インフルエンザの他、季節性インフルエンザが蔓延する可能性があります。報道によれば、１１月７日（土）、ペシャワル市内の病院で、新型インフルエンザ感染していたアフガニスタン人女性が前日に出産した後、死亡したことが確認されました。

２．ついては、在留邦人の皆様におかれては、感染防止などに十分留意していただき、万が一、発熱などの病状があり、インフルエンザが疑われるような場合には、かかりつけの医師、信頼のおける医療機関、もしくは当大使館医務官等に速やかにご相談いただくようお願いいたします。

（参考）

推奨医療機関

SHIFA国際病院　電話：０５１－４６０－３６６６　FAX：０５１－４８６－３１８２

Dr. Mahmud Javid

Infectious disease （感染症科)

受付　内線　３４３３、３０４０



Islamabad Diagnostic Center　電話：０５１－２２６－３７３７

Dr. Rizwan Uppal
Consultant Medical Specialist & Pulmonologist（呼吸器内科）

13-A. Kohistan Road, F-8 Markaz（Ali Medical Centerの北隣り）



なお、新型インフルエンザの病状、留意点は以下の通りです。

　

新型インフルエンザ予防のための注意事項

新型インフルエンザ対策は、通常のインフルエンザ対策の延長上にあり、通常のインフルエンザの対応から取組を始めることが重要です。通常のインフルエンザの主な感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」です。

　新型インフルエンザの予防には、通常のインフルエンザに対する下記のような取組を習慣づけておくことが重要であり、一人一人がいわゆる「咳エチケット」を心がけることが求められます。

 咳、くしゃみの際は、ティッシュ等で口と鼻を被い、他の人から顔をそらすこと

 使ったティッシュは、直ちにゴミ箱に捨てること。

 咳やくしゃみ等の病状のある人には必ずマスク（不織布製マスク）を着けてもらうこと。

 咳やくしゃみをおさえた手、鼻をかんだ手は直ちに洗うこと。

また、「咳エチケット」以外にも、次の点について心がけることが求められます。

 帰宅後や、ドアノブなど不特定多数の者が触るようなものに触れた後の手洗い・うがいを日常的におこなうこと。

 手洗いは石鹸を用いて、最低１５秒以上行うことが望ましく、洗った後は、清潔な布やペーパータオル等で水を十分に拭き取ること。

 感染者の２メートル以内に近づかないようにすること。

 流行地への渡航、人混みや繁華街への不要不急な外出を控えること。

 十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランス良く栄養をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つこと。

なお、感染予防対策用品として、次のものはパキスタンの薬局で入手可能です。状況によっては品薄になることも予想されますので、早めに備蓄されることをお勧め致します。

・マスク（Surgical Mask）

・消毒液（Disinfectant）

・手指消毒液（Hand Disinfectant）

・うがい薬（Gargle）

お知らせ（１１・６）

在留邦人の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１１月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在パキスタン日本国大使館



～大使館からのお知らせ～

（件名）

イスラマバード市内Ｉ（アイ）８地区における軍関係者に対する銃撃事件の発生等について



（内容）

１． １１月６日午前９時半頃、イスラマバード市内Ｉ（アイ）８／４地区において、軍関係者を狙った銃撃事件が発生し、車両に乗っていた関係者２名が負傷しました。事件の背景等詳細は不明ですが、報道によれば２名のテロリストが事件に関与しており、襲撃後その場から逃走しています。



２． 最近、イスラマバード市内においては、既に４件の銃撃事件が発生しており、主に出勤途中と思われる時間帯及び市の南西部にて事件が発生している傾向にあります。



３．　また、ラホール市ライウィンドにおいて、昨５日から４日間及び１１月１２日から数日間に亘り、イスラム教の大規模な宗教集会が行われており、国内各地から宗教関係者等およそ数十万人が参加している模様です。なお、開催にあたり、警察当局は警察官約６００人を動員し警備にあたる旨報道されています。



４． つきましては、累次お知らせ等にてお伝えしておりますが、在留邦人の皆様におかれましては、テロ事件、銃撃事件及び誘拐事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、高い危機意識を持って、以下の諸点につき今一度ご熟読いただき、日頃から細心の注意を払い行動されるよう、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。



（１）爆弾テロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、爆弾テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。標的となりやすい場所（軍、警察、検問所、国連関係機関、政府機関、欧米関連施設、宗教関連施設）や集会、お祭り、夜間のマーケット等人が多く集まる場所にはできるだけ近づかない。

（２）特に、現金の引き出し等が集中しがちな月初め、月央、月末や連休の直前直後は、銀行に多数の人が並び、ラワルピンディの事件のように実際にそれが標的とされた例もあるので注意する。

（３）空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。

（４）最近の傾向として、警察当局がセキュリティーの強化を実施しているため、

渋滞が多くなっている。極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。

（５）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。

（６）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（１１月２日）

平成２１年１１月２日
在パキスタン日本国大使館

在留邦人の皆様へ
～大使館からのお知らせ～

（件名）
ラワルピンディ市内の高級ホテル付近における爆弾テロ事件の発生

（内容）
１．１１月２日（火）１０時４０分頃、ラワルピンディ市内中心地マールロード（パールコンチネンタルホテル近郊）で爆弾テロ事件が発生しました。事件発生の背景等詳細は不明ですが、少なくとも３０名以上が死亡、４５名以上が負傷した模様です。

２．一部報道によれば、本件爆弾テロ事件はラワルピンディ市内中心地にある銀行の駐車場（周囲には主要ホテルの他、主要政府機関や軍関係施設が所在している）で発生し、多くの一般市民が巻き込まれたとのことです。
また、１０月２８日にも北西辺境州ペシャワル市内ペピル・マンディ地区のミーナ・バザールにおいて、車両爆弾を用いた爆弾テロ事件が発生し、１１８名が死亡、２００名以上が負傷したほか、爆発によって多数の店舗が崩壊し、火災が発生しました。
上記事件に見られる通り、最近発生している爆弾テロ事件は、大都市の商店が多数所在する市内中心地やバザール（市場）等、不特定多数の一般市民が多く集まる場所で多く発生しており、結果的に被害が無差別化する傾向が見られます。

３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、無差別化している爆弾テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。詳細な注意事項については、１０月１６日付「大使館からのお知らせ（テロや誘拐に巻き込まれないための基本的な心構え）」を始め、当館より随時注意喚起のため発出している「大使館からのお知らせ」（バックナンバーは当館ＨＰ（www.pk.emb-japan.go.jp）より参照可能）や外務省ＨＰ「海外安全ホームページ」(www.anzen.mofa.go.jp)を今一度、再読願います。

（１）テロの標的となりやすい場所（国連関係機関、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所、政府関係者の宿舎等）、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、一部報道によれば、スクールバス等を含む教育関連施設、マスメディア関連施設もテロの標的となる可能性がある旨指摘されているので、十分な注意を要する。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）不要不急の外出は極力控える。マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

①イスラム教徒のサウジアラビア・メッカへの巡礼（ハッジ）用臨時航空便増便に伴う空港の混雑回避について②夏時間終了のお知らせ

①１．１０月２１日より、パキスタン全土の空港において、イスラム教徒のサウジアラビア・メッカへの巡礼（ハッジ）用臨時航空便の増便が始まりました。この増便はサウジアラビア・メッカへ向かう巡礼者のための増便として毎年実施されているものであり、パキスタン航空の増便は、１０月２１日から１１月２１日、及び１２月２日から来年１月１日まで予定されています。本件増便発着が予定されているパキスタン国内の空港は以下の通りです。

○サウジアラビア発着臨時便（パキスタン航空国際便）が就航される国際空港

イスラマバード、ペシャワル、ラホール、カラチ、クエッタ、シアルコート

○上記国際便に乗り継ぐための国内線臨時便が就航される空港

ファイサラバード、ラヒミヤルカーン、サッカル

２．本件増便が予定されている期間中は、上記空港までの道路の渋滞、及び空港施設内が大変混雑することが予想され、事故等が発生する可能性もあります。また、空港等の交通機関・施設は、しばしばテロリストの襲撃の標的となることがあり、空港付近で渋滞に巻き込まれない、空港前ロビー等の人の多く集まる場所に必要以上の長い時間滞在しない等の注意が必要です。つきましては、同期間中に、送迎を含め空港の利用を予定されている方は、渋滞及び混雑が予想される時間を極力避け、移動時間に必要以上の長い時間をかけない、時間に余裕を持って出発する等配慮されるよう、お勧めします。

３．パキスタン航空のハッジ用臨時航空便スケジュール（Special Hajj Flights Schedule)は、下記パキスタン航空ＨＰより入手可能ですので、ご参照下さい。

www.piac.com.pk

②１．パキスタン連邦政府は、当国全土において実施されていた夏時間を１１月１日午前０時を以て終了し、標準時刻を１時間遅らせる旨通達を発出しましたので、お知らせ致します。

２．当該措置により、当地と本邦との時差は４時間となります。

最近のテロの手法や傾向について（巻き込まれないための心得）

１．在留邦人の皆様に対し、累次お知らせにてお伝えしておりますが、現在、パキスタン全土において過激派武装勢力等による爆弾テロ事件等が多発しています。

２．最近発生しているテロ事件の傾向としては、極めて機動的な動きによるテロ事件が多発していると言えます。標的となる人物を銃撃する襲撃事件、軍又は治安当局者に偽装し建物内に侵入する自爆テロ事件、または組織的に人質を取った上で籠城し、襲撃を行うテロ事件等々、その手法は多様化しています。

３．いずれの場合も発砲や爆発自体を防ぐことは非常に困難ですが、被害に遭わないためにも、また、被害を最小限に抑えるためにも、日頃から周囲を注意深く確認し、少しでも早く不審人物の以下のような動きや特徴を察知することが重要です。

（１）テロの実行犯は総重量１０キロ以上の自爆ジャケットを着用していることが多いことから、ぎこちない動きをする。

（２）自爆を目前にした緊張から、振るまいが神経質で特異な印象を受けることが多い。

（３）自爆時に爆発物を作動させる必要があるため、腰部をまさぐる仕草をとることが多い。

（４）爆発時には右手を高く掲げ、叫ぶ行為を行うこともある。

４．当然のことながら、爆発事件に巻き込まれないためには、日頃から細心の注意を払い、高い危機意識を持って行動することが重要です。また、異常な状態を察知するためには、平常時においても周囲の状況を良く観察しておき、「正常な状態」を知ることが重要となります。

ついては、日頃から次のことを心掛けておくことが求められます。

（１）所在地における爆弾テロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、爆弾テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。標的となりやすい場所（軍、警察、検問所、国連関係機関、政府機関、欧米関連施設、宗教関連施設）にはできるだけ近づかない。

（２）無差別爆弾テロ事件が発生している地域への立入りや交通手段はできるだけ控える。

（３）空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭に置き、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロント等不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。

（４）最近の傾向として、警察当局がセキュリティーの強化を実施しているため、渋滞が多くなっている。極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。

（５）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。

※ 必ずしもイスラマバードに限りませんが、テロの傾向としては「土曜日の日中」及び「週明けの月曜日」に多発していますので、特にご注意ください。

以上

イスラマバード市内の国際イスラム大学における爆弾テロ事件の発生

１．１０月２０日（火）１５時頃、イスラマバード市内Ｈ１０地区に所在する国際イスラム大学構内にて２件の同時自爆テロ事件が発生しました。事件発生の背景等詳細は不明ですが、報道によれば、４名が死亡、１４名が負傷したとのことです。

２．１０月１６日付「大使館からのお知らせ（テロや誘拐に巻き込まれないための基本的な心構え）」を始め、当館より随時注意喚起している通り、類似の事件が再度発生する可能性もあります。ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）テロの標的となりやすい場所（国連関係機関、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所、政府関係者の宿舎等）、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、一部報道によれば、スクールバス等を含む教育関連施設、マスメディア関連施設もテロの標的となる可能性がある旨指摘されているので、十分な注意を要する。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

テロや誘拐に巻き込まれないための基本的な心構え

１．在留邦人の皆様に対し、累次お知らせにてお伝えしておりますが、現在、パキスタン全土において過激派武装勢力等による爆弾テロ事件等が多発しています。

（１）１０月５日（月）午後０時３０分頃

　イスラマバード市内Ｆ８／３地区に所在する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）事務所における自爆テロ事件（５名死亡、７名負傷）

（イ）自爆テロ犯は治安関係者の制服を着ていた模様であり、複数の警備員が常駐していたにもかかわらず、建物内に侵入し犯行を実行しています。

（ロ）後に、パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）により、『外国や地元の標的に対して、今後も同様の攻撃を行う。米国のために働くすべての個人や組織を標的にする。既に国内各地に自爆テロ要員を送り込んだ。』との犯行声明が出されたとの報道もなされています。


（２）１０月９日（金）午後０時１５分頃

　　北西辺境州ペシャワル市のハイバルバザールにおける自動車爆弾テロ事件

（４８人死亡、１４８人負傷）



（３）１０月１０日（土）午前１１時３０分頃

　　パンジャブ州ラワルピンディ市の陸軍司令部（ＧＨＱ）における銃撃・立て籠もり事件（１１人死亡、５人負傷）

　（イ）過激派武装集団は軍の迷彩服を着用、十分な火器を所持していた模様。

　（ロ）当初から人質の奪取、籠城が画策されていた可能性は高い。


（４）１０月１２日（月）午後１時１５分

　　シャングラ郡アルプル支区のアルプリ・バザール検問所における自爆テロ事件

（４１人死亡、４５人負傷）


（５）１０月１５日（木）午前８時頃

北西辺境州コハート郡サダル警察署における自動車爆弾テロ事件

（１１人死亡、２２人負傷）


（６）１０月１５日（木）午前９時１０分～３０分頃

　　パンジャブ州ラホール市内の連邦捜査庁（ＦＩＡ）ビル、エリート・フォース（特殊部隊）訓練センター及びマナワン警察学校に対する同時多発テロ事件（１５人死亡、負傷者数多数）

　（イ）警察関連施設３カ所が立て続けに襲撃を受け、治安部隊との間で銃撃線となった。

　（ロ）パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）により犯行声明が出される。


（７）１０月１６日（金）午後１時

北西辺境州ペシャワル市内キャントメント地区における自動車爆弾テロ事件

　（１２人死亡、負傷者数不明）


２．また、イスラマバード市内Ｆ１１／２地区に所在する検問所において、過激派武装集団のテロ要員２名が逮捕され、自爆ジャケット、手榴弾等が押収されました。なお、残る１名が自爆ジャケットを纏ったまま、その場から逃走しているとの報道もなされており、引き続き注意が必要となっています。


３．さらに、今後予定されている政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域において報復テロ及び誘拐事件の発生等情勢が更に悪化する可能性が高いことから、当面の間、日常行動にあたっては細心の注意を払い、高い危機意識を持って行動いただくことが重要となります。


４．在留邦人の皆様におかれては、テロ事件及び誘拐事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

（４）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要です（「イスラマバード市内におけるテロの標的となり得る施設等所在地」参照）。

（５）最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等十分な安全対策を講ずる。

（６）現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。従って、右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける等心掛ける。なお、当地外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する時期・時間等に十分注意する。

（７）最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を纏ってテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。

（８）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。

（９）緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族または勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先または大使館等の番号を予め携帯電話に番号登録しておく。

（10）当地は治安情勢が急激に悪化する可能性が高い。余儀なく自宅ないしは勤務先等に留まらざるを得ない状況も想定されるので、少なくとも３日～１週間程度の籠城が可能となるよう日頃から食料品、飲料水及び発電機用燃料等を保管すること。

以上

ラホール市における同時多発テロ事件等の発生

１．１０月１５日午前１０時頃、パンジャブ州ラホール市内の連邦捜査庁（ＦＩＡ）ビル、エリート・フォース（特殊部隊）訓練センター及びマナワン警察学校＊の３箇所に対して武装勢力による突入銃撃を伴う同時多発テロ事件が発生しました。報道によれば、現在までのところ、少なくとも１４名が死亡、多数の負傷者が出ている模様です。

＊マナワン警察学校については、今年３月３０日、今回と同様、武装集団が同校を襲撃し、警察官を人質に立てこもり、治安部隊との間で激しい銃撃戦が行われた。


２．また、同日午前９時頃、北西辺境州コハート郡のキャントメント警察署近くにおいて車両爆弾テロ事件が発生し、報道によれば、少なくとも１０名が死亡、数名が負傷した模様です。


３．今次事件の詳細な背景は不明ですが、政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域において、報復テロの発生等、情勢が更に悪化するおそれもありますので、厳重な注意が必要です。

また、日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要です。最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずるようお願い致します。


４．在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報を、北西辺境州コハート郡には、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報をそれぞれ発出しているほか、パキスタン各地に危険情報を発出していますので、そちらも御参照ください。

（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

お知らせ（当地外務省からのテロに関する注意喚起）

１．当地外務省から、イスラマバード市内における自動車爆弾テロ発生の可能性及び今後の過激派武装勢力（特に警官等を装った者）による攻撃に関する注意喚起が、改めてなされました。

右注意喚起は、１０月５日、イスラマバード市内にある国連ＷＦＰ（世界食糧計画）事務所に対する自爆テロ事件の発生を踏まえ、今後もテロ事件発生の可能性があることを示唆したものですが、実際、その後、同９日、ペシャワル市内ハイバル市場における自動車爆弾テロ事件、また、同１０日、ラワルピンディ市郊外にある陸軍本部施設襲撃事件が発生しており、現在もなおテロ事件発生の可能性が否定できない状況にありますので、ご参考としてください。

２．現在、外交団地区においては、外交団警察が厳戒態勢を敷いて対応していますが、在留邦人の皆様におかれましては、外交団地区に入られる際には、警備上の理由からＩＤカード等身分証明書の提示を求められる可能性もありますので、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

なお、同地区のゲート付近にセキュリティーチェック待ちの車両が渋滞している場合、一旦車両を路肩に止め、渋滞が緩和されたことを確認した上で進入される等の対応をとられることをお勧めします（右対応は同地区を出る際も同様です）。

３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、類似の事件が再度発生する可能性もありますので、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、しばらくの間、累次「お知らせ」にて注意喚起している以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分心掛けてください。

（イ）テロの標的となりやすい場所（国連関係機関、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、米国系ファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかないでください。

（ロ）集会やデモが行われている場所には、決して近づかないでください。

（ハ）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場から離れてください。

（ニ）マーケットなどでの買い物は、手早く済ませることが大切です。また、ドライバーやコックなど身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉がわかる人ほど、周囲の異常を早く感知し、速やかにその場から離れることが可能となります（ドライバーについては、自家用車の盗難防止などの観点から、車を見張っていることも重要ですが、人命に対する危険を日頃から察知、通報させることがより重要です）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（当地治安情勢及び爆発事件等発生の際の一般的な対処について）

１．当地治安情勢

（１）１０月５日付「お知らせ（イスラマバードにおける爆弾事件の発生について）」にてお伝えしましたとおり、同５日（月）、市内Ｆ８／３地区に所在する「世界食糧計画（ＷＦＰ）」事務所において自爆テロ事件が発生し、外国人１名を含む、多数の死傷者が出ています。

その後、同６日、「パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）※」が、今回のテロ事件の犯行を認めるとともに、「外国や地元の標的に対して、今後も同様の攻撃を行う。米国の権益のために働くすべての個人や組織を標的にする。既に国内各地に自爆テロ要員を送り込んだ。」と述べているとの報道もなされており、こうした現状を受け、治安当局は検問所の強化を実施するなど、厳戒態勢を敷いて警戒にあたっています。

※ パキスタン・タリバーン運動（テヘリケ・タリバーン・パキスタン）

　２００７年１２月に設立されたパキスタンの親タリバーン武装勢力の連合体。パキスタン各地で自爆テロや政府施設等への攻撃を行っており、これまでに多数の死傷者が出ている。パキスタンとアフガニスタンの治安悪化の大きな要因となっている。



（２）ついては、在留邦人の皆様におかれては、類似の事件が再度発生する可能性もありますので、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、しばらくの間、累次「お知らせ」にて注意喚起している以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分心掛けてください。

（イ）テロの標的となりやすい場所（国連関係機関、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、米国系ファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかないでください。

（ロ）集会やデモが行われている場所には、決して近づかないでください。

（ハ）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場から離れてください。

（ニ）マーケットなどでの買い物は、手早く済ませることが大切です。また、ドライバーやコックなど身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉がわかる人ほど、周囲の異常を早く感知し、速やかにその場から離れることが可能となります（ドライバーについては、自家用車の盗難防止などの観点から、車を見張っていることも重要ですが、人命に対する危険を日頃から察知、通報させることがより重要です）。



２．爆発事件等発生の際の一般的な対処要領等

（１）自宅、職場や学校にて爆発音が聞こえた場合、爆発音も比較的遠く、ある程度安全と判断される場合には、最低でも１時間程度はその場にとどまってください。警察や軍が事件現場を封鎖する前に移動しては危険です。

（２）建物内にいた時に近くで爆発音や銃声が聞こえた場合、すぐに低い姿勢をとり、ガラス窓及びガラス扉の近辺を避けるとともに、周囲の状況を慎重に確認し、低い姿勢で移動されるよう心掛けてください。慌てて外に飛び出すのは危険です。

（３）外出中に近くで爆発音が聞こえた場合、すぐにできるだけ低い姿勢をとってください。大きなガラスや倒れやすいブロック塀の近くは危険ですので、あまり近づかないようにしてください。

（４）ガラスは強い衝撃を受けると割れて飛散しますが、この飛散したガラス片によって怪我をする例が多く見られます。ガラス片の飛散を防ぐためには、ガラスに飛散防止フィルムを張ることが有効です。飛散防止フィルムの貼付作業は、当地業者に依頼することが可能です。

（５）飛散防止フィルムの貼付が難しい場合には、厚手のカーテンを閉めておくことで、ある程度、ガラスの飛散は防げると言われていますので、在宅時は厚手のカーテンを閉めておくことをお勧めします。

（６）住居から避難する際、飛散したガラス片を踏んで怪我をすることもありますので、日頃から室内ではスリッパを使用したり、各部屋にスリッパを用意しておくことも一案です。

以　上

お知らせ（イスラマバードにおける爆弾事件の発生について）

１．１０月５日（月）１２時３０分頃、イスラマバード市内Ｆ８／３に所在する「世界食糧計画（ＷＦＰ）」事務所にて爆弾テロとみられる事件が発生しました。事件発生の背景等詳細は不明ですが、報道によれば、３名（うち、外国人（イラク国籍）が１名）が死亡、数名が負傷したとのことです。また、自爆テロ事件の可能性もある由です。

２．１０月２日付「お知らせ（イスラマバードにおける爆弾テロ事件発生の可能性について）」を始め、当館より随時注意喚起している通り、類似の事件が再度発生する可能性もあります。ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）テロの標的となりやすい場所（国連関係機関、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

以上

お知らせ（イスラマバードにおける爆弾テロ事件発生の可能性について）

１．これまでも累次お知らせしているとおり、パキスタン国内での軍事オペレーション継続に伴い、引き続きイスラマバードでも爆弾テロ事件が今後発生する可能性は十分にあり、また、イスラマバードにおいて自動車爆弾テロ事件が近く発生する可能性がある旨の情報にも接しています。未確認情報ではありますが、右情報によれば、「自動車爆弾は２つであり、今後数日のうちに攻撃する意図の下、市内に存在する。」とのことです。

２．イスラマバード警察は警戒態勢を強化していますが、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。


（１）テロの標的となりやすい場所（政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

以上

お知らせ（１０月参院補欠選挙に伴う在外選挙について）

本年１０月に行われる補欠選挙においては、参議院神奈川選挙区選出議員及び静岡選挙区選出議員の補欠選挙が実施されます。神奈川県乃至は静岡県の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて、在外選挙人証をお持ちの方は投票することができますので、詳細は別添をご参照ください。

　なお、補欠選挙に伴う在外選挙について、ご不明の点があれば当館領事警備班までご照会ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



補欠選挙に伴う在外選挙のお知らせ

（１０月執行補欠選挙）

（参議院議員補欠選挙（神奈川県選挙区及び静岡県選挙区）)



平成２１年９月２５日

在パキスタン日本国大使館



　衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に際しては、在外選挙が行われます。

　本年１０月に行われる補欠選挙の種類及び対象選挙区については、参議院神奈川県選挙区選出議員及び静岡県選挙区選出議員の補欠選挙が実施されます。

　同補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。



１．補欠選挙の対象選挙区

● 参議院神奈川県選挙区

● 参議院静岡県選挙区



２．投票することができる方

● 上記１．の対象選挙区内の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて在外選挙人証をお持ちの方は、投票をすることができます。



３．在外選挙の日程

　　○ 告示日：平成２１年１０月　８日（木）

　　○ 在外公館投票日：平成２１年１０月１０日（土）

　　　　　　　　　　　　　　※当館では在外公館投票は行いません。

（次の公館においては、１０日（土）及び１１日（日）の２日間、在外公館投票を実施します：在上海総領事館、在サンフランシスコ総領事館、在ニューヨーク総領事館、在ロサンゼルス総領事館、在サンパウロ総領事館）

　　○ 日本国内の投票日：平成２１年１０月２５日（日）



４．投票方法

　上記２．に該当する在外選挙人の方は、「①在外公館投票」、「②郵便等投票」、「③日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。なお、当館は現下の当地治安情勢に鑑み、在外公館投票は実施致しません。



① 在外公館投票

　在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館（出張駐在官事務所を含む）において、在外選挙人証と旅券等の身分証明書を提示して投票することができます。

　在外公館投票の投票期間については、原則１日、在外公館投票を実施する大使館・総領事館（出張駐在官事務所を含む）の投票記載場所において、午前９時３０分から午後５時までの間に投票することができます。



② 郵便等投票　

　在外選挙人の方が登録されている神奈川県又は静岡県内の市区町村選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、投票用紙を入手した後、補欠選挙の告示日の翌日以降に投票用紙に投票する候補者名を記入して、再び登録先の選挙管理委員会へ郵送して投票する方法です。

　国内投票日の１０月２５日（日）の投票所を閉じる時刻（原則午後８時）までに投票所に届くように送付する必要がありますので、郵便等投票を選択される場合は、お早めに手続きをお願いします。



③ 日本国内における投票

　在外選挙人の方が在外選挙期間中に一時帰国する場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（住民票の作成後３か月間）は、神奈川県又は静岡県内の登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所等で、在外選挙人証を提示して、国内における投票方法により投票することができます。



※ 「郵便等投票」及び「日本国内における投票」の詳細については、外務省ホーム　ページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote.html）をご覧ください。

　　　　　以上

お知らせ（プールの水質改善に伴う開放について）

９月１４日付け「お知らせ」にてご案内しております「プールの水質悪化による一時閉鎖について」は、濾過器の修理が終了し、水質が改善されましたので、改めて本日よりプールを開放いたします。

なお、プールの開放につきましては、予定通り９月３０日（水）を以て終了させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（ラマダン月の最終金曜日及びイード休暇に伴う注意喚起）

１．９月１６日、パキスタン政府は、イード（Eid-ul-Fitr）に係る休日を、９月２１日（月）、同２２日（火）及び同２３日（水）の３日間とする旨発表しました。ついては、ラマダン月（断食月）は９月２０日（日）で終了となる予定であり、その前の同１８日（金）が同月最後の金曜日となります。

２．これに伴い、イード休暇前から終わりにかけて、多数の人々がマーケット等への買い出しや帰省のために外出するため、街中は大変な混雑となることが予想されます。また、ラマダン月（断食月）終わりの金曜礼拝後を始め、同期間中にも集会やデモ行進等が開催される可能性もあります。これら多数の人々が集まる場所はテロや武装勢力による攻撃の対象となる可能性があるため、十分な注意が必要です。

３．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、上記の内容に十分留意するとともに、累次の「お知らせ」等でもお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めてください。

（１）テロの標的となりやすい場所（宗教関連施設、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等））にはできる限り近づかない。

（２）集会、ラリー、デモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。また、夜間の利用は極力避ける。

（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。

（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。


４．なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph に記載）

（１）2009年6月1日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」

（３）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」

お知らせ（当館休館日の変更について）

１６日、パキスタン政府は、イード（Eid-ul-Fitr）に係る休日を、９月２１日（月）、同２２日（火）及び同２３日（水）の３日間とする旨発表しました。

これに伴い、当館も本来開館日と定めていた９月２３日（水）を休館日とし、替わりに休館日と定めていた１０月１２日（月）を開館日としましたので、お知らせします。


なお、２００９年の当館休館（予定）日は以下の通りですので、改めてお知らせします。



１． １月 １日（木）　　　元日

２． １月 ２日（金）　　　年始休暇

[　 　 １月 ３日（土）　　　年始休暇　　　　　]

　　　　３．　 １月　７日（水）　　 Ashura *

４． １月　８日（木） Ashura *

５． ２月 ５日（木）　　　Kashmir Day　

６． ３月１０日（火）　　　Eid Milad-un-Nabi

７． ３月２３日（月）　　 Pakistan Day

８．　　４月２９日（水）　　　昭和の日

９． ５月　１日（金） Labour Day

１０．　　７月２０日（月）　　　海の日

１１． 　 ８月１４日（金）　　 Independence Day　

１２． 　 ９月２１日（月）　 Eid-ul-Fitr

１３． 　９月２２日 (火)　 Eid-ul-Fitr

１４．　　９月２３日（水）　　　Eid-ul-Fitr

１５． １１月　９日（月）　　 Iqbal Day 　　

[　　 １１月２８日（土）　　 Eid-ul-Azha*　　 ]

［　　 １１月２９日（日）　 Eid-ul-Azha*　　　 ］

１６． １２月２５日（金）　 Quaid-e-Azam Day/Christmas

１７． １２月２８日（月）　　 Ashura*　　　　

１８． １２月２９日（火）　　　Ashura*、年末休暇　　　

１９． １２月３０日（水）　　　年末休暇　　　　　

２０． １２月３１日（木）　　　年末休暇　



　　　　　　　 　合計日数２０日

*：月の見え方により、ずれる可能性あり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

お知らせ（プールの水質悪化による一時閉鎖について）

現在、当館公邸プール内に設置されている濾過器が故障しており、プールの水質が極めて悪化したため、遊泳に適さない状況となっております。

つきましては、当面の間、公邸プールを一時的に閉鎖させていただきますので、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

なお、水質が改善されましたら、状況を見極めた上で改めてお知らせいたします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（北西辺境州チトラルにおけるギリシャ人略取事件）

１．報道等によれば、７日深夜、北西辺境州チトラルから南方３５キロに位置するバンボレット村においてマスクを被り武装した集団が、当地に１９９５年から居住するギリシャ人男性のカラシュ開発プロジェクト従業員１名を略取する事件が発生しました。

２．チトラル警察によれば、２５～３０名の武装集団が護衛の警察官を射殺した上に及んだ犯行とのことですが、現在まで犯行声明は出されておらず、犯行主体等、事件の背景は未だ不明となっています。

３．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、パキスタン国内の移動の際は、その是非を十分御検討いただくと共に、テロ事件、略取誘拐事件などの不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「お知らせ」にてお伝えしている以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。

（２）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。

（３）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時間帯を使うのではなく、数パターンに使い分ける。

（４）行動予定を多くの人に知られないようにする。

（５）人目の少ない場所をできるだけ避ける。

（６）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲の異常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。

（７）外出時には自宅周囲を家屋２階の窓等から点検して、不審者、不審車輌がいないか確認する。外出中も尾行や監視がないか注意する。

（８）車輌で移動している場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車した車輌が常時後続していないか点検する。目的地到着後も、降車する前に不審者、不審車輌がいないか確認する習慣を身につける。

　　　また、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めるようにしてください。なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html）も併せて御参照ください。

以　上

お知らせ①補欠選挙に伴う在外選挙について②在外選挙人名簿登録申請及び投票方法について

本年１０月、参議院神奈川選挙区選出議員及び静岡選挙区選出議員の補欠選挙が予定されています（補欠選挙の種類及び対象選挙区については、９月１５日に確定されます）。補欠選挙の詳細は別紙のとおりとなりますので、神奈川県乃至は静岡県の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて、在外選挙人証をお持ちの方は投票することができますので、別添をご参照ください。

　なお、海外から日本の国政選挙へ投票するためには、あらかじめ「登録申請」等諸手続が必要となります。ついては、改めて在外選挙人名簿登録申請及び投票方法についてご案内しますので、以下をご一読いただき、是非とも皆様の思いを込めた一票を日本に届けてください。


１．在外選挙人証をお持ちでない場合

（１）在外選挙制度の下で投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿登　録申請」を行い、在外選挙人証を取得する必要があります。在外選挙人名簿　の被登録資格は次のとおりです。
　（イ）年齢満２０歳以上
　（ロ）日本国籍を有する方
　（ハ）引き続き３ヵ月以上、当館管轄区域内に住所を有する方（３ヵ月に満たない方でも登録申請することは可能ですが、その場合、３ヵ月の在留期間が経過するまで申請書を大使館で保管させていただきます。）
　（ニ）本邦に住民登録のない方（本邦において転出届を行っている方）
　（ホ）公民権を停止されていない方

（２）在外選挙人名簿登録申請をご希望の方は、原則当館へお越しいただく必要がありますので、その際は、旅券乃至は我が国または当国政府や地方公共団体が交付した顔写真付きの身分証明書をご持参ください。なお、当館にお越しになれない方は当館領事警備班までご相談ください。

（３）在外選挙人名簿登録申請をご希望の方は、申請から受領（在外選挙人→大使館→外務省→国内市区町村選挙管理委員会→外務省→大使館→在外選挙人）まで通常２～３ヶ月を要しますので、お早めに当館領事警備班までご連絡ください。
　（なお、近いうちにご帰国予定の方についても、在外選挙人証を所持していれば、本邦で住民登録（転入届）後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（３ヵ月間）は、在外選挙制度の下で国政選挙に参加できるというメリットがあります。）

２．在外選挙人証をお持ちの場合

（１）在外選挙人証をお持ちの方は、別添の「在外選挙の投票方法」に記載のある３つの方法（①在外公館投票、②郵便等投票、③日本国内における投票）のいずれかにより投票することができます。
　他方、現下の当地治安状況から、当館においては在外公館投票記載場所（投票所）を開設しない予定ですので、投票を希望される方は、投票所設置公館における投票、郵便等投票、または、日本国内の投票所にて投票いただけます。

（２）郵便等投票を行う場合、あらかじめ登録先の選挙管理委員会にお手持ちの「在外選挙人証」と別添の「投票用紙等請求書」を送付し、投票用紙等の請求を行う必要があります。投票用紙等の請求はいつでも行うことができますので、郵送日数を考慮してお早めに請求することが大切です。
（３）また、郵便等投票は、投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示又は告示の日の翌日以降に同投票用紙等に記入の上、日本国内の投票日の午後８時までに投票所に到達するよう登録先の選挙管理委員会宛に直接送付する必要があります。
（４）更に、郵便等投票のための投票用紙等の交付を受けた後に、投票方法を在外公館投票、乃至日本国内における投票に変更したい場合は、あらかじめ選挙管理委員会から受領している投票用紙等（「投票用紙」「内封筒」及び「外封筒」）を投票記載場所（投票所）に返還することによって可能になります（ただし、上記のうち一つでも欠いている場合は投票方法の変更はできません）。
（５）在外選挙人証を取得後、その「住所」が変更になっている方で、郵便等投票を行うご予定の方は、記載事項の変更が必要になりますので、早めに当館までご相談ください。但し、在外公館投票及び日本国内における投票の場合は、記載事項の変更（住所変更等）を行っていなくても投票は可能です。



　在外選挙制度の詳細については、別添の資料をご覧ください。また、在外選挙制度についてご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


補欠選挙に伴う在外選挙のお知らせ

（１０月執行補欠選挙）

（参議院議員補欠選挙（神奈川県選挙区及び静岡県選挙区）)



平成２１年９月９日

在パキスタン日本国大使館



　衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に際しては、在外選挙が行われます。

　本年１０月に行われる補欠選挙の種類及び対象選挙区については、９月１５日に確定されますが、９月９日現在、参議院神奈川県選挙区選出議員及び静岡県選挙区選出議員の補欠選挙が予定されています。

　同補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。



１．補欠選挙の対象選挙区（予定）

● 参議院神奈川県選挙区

● 参議院静岡県選挙区



２．投票することができる方（予定）

● 上記１．の対象選挙区内の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて在外選挙人証をお持ちの方は、投票をすることができます。



３．在外選挙の日程（予定）

● 参議院議員補欠選挙のみの場合。

　　○ 告示日（予定）：平成２１年１０月　８日（木）

　　○ 在外公館投票日（予定）：平成２１年１０月１０日（土）

（一部の在外公館においては１０日（土）及び１１日（日）の２日間、在外公館投票を実施する予定です。（実施公館については確定次第お知らせいたします。））

　　○ 日本国内の投票日（予定）：平成２１年１０月２５日（日）



４．投票方法

　上記２．に該当する在外選挙人の方は、「①在外公館投票」、「②郵便等投票」、「③日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。なお、当館は現下の当地治安情勢に鑑み、在外公館投票は実施致しません。



① 在外公館投票

　在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館（出張駐在官事務所を含む）において、在外選挙人証と旅券等の身分証明書を提示して投票することができます。

　在外公館投票の投票期間については、原則１日、在外公館投票を実施する大使館・総領事館（出張駐在官事務所を含む）の投票記載場所において、午前９時３０分から午後５時までの間に投票することができます。なお、今後新たに衆議院議員又は参議院議員に欠員が生じ補欠選挙が執行される場合には、在外公館投票が行われる公館数は変動することとなり、最終的には９月１５日の補欠選挙の対象選挙区確定後において決定されます。

　補欠選挙が行われる選挙区や投票場所等については、９月１５日の対象選挙及び選挙区の確定を踏まえて、外務省及び在外公館のホームページに掲載されます。



② 郵便等投票　

　在外選挙人の方が登録されている神奈川県又は静岡県内の市区町村選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、投票用紙を入手した後、補欠選挙の告示日の翌日以降に投票用紙に投票する候補者名を記入して、再び登録先の選挙管理委員会へ郵送して投票する方法です。

　国内投票日の１０月２５日（日）の投票所を閉じる時刻（原則午後８時）までに投票所に届くように送付する必要がありますので、郵便等投票を選択される場合は、お早めに手続きをお願いします。



③ 日本国内における投票

　在外選挙人の方が在外選挙期間中に一時帰国する場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（住民票の作成後３か月間）は、神奈川県又は静岡県内の登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所等で、在外選挙人証を提示して、国内における投票方法により投票することができます。



※ 「郵便等投票」及び「日本国内における投票」の詳細については、外務省ホーム　ページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote.html）をご覧ください。 　　　　　　　　　　　 　　　　　以上

お知らせ（平成２１年度外務省巡回医師団による健康相談の実施について（再送））

既に８月２４日付「お知らせ」にてご案内しております巡回医師団による健康診断の件、改めてご案内申し上げます。

巡回医師団による健康相談を下記日程にて実施いたしますので、健康相談をご希望される方は、９月９日（水）までに下記連絡先までご連絡をお願いいたします。

健康に関する相談を直接専門医に相談できる良い機会ですので、ご都合のつく方は是非ともご相談ください。



記

１．実施日時

　　平成２１年９月１２日（土）　１４：００～１７：００

　　　　　　　９月１３日（日）　０９：００～１２：００

　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００～１６：００



２．実施場所及び受付場所

　　健康相談　　　：　大使館医務官室及び応接室

　　受付・待合室　：　大使館講堂



　※健康相談を希望される方は、大使館正面ゲートからお入り頂き（入構の際は、旅券乃至はＩＤカード等氏名を確認できる物をご持参ください。）、大使館に向かって左側にある講堂用玄関からお入りください。同講堂にて受付後、その場でお待ちください。係の者が相談実施場所へご案内いたします。



３．巡回医師

　　大友　弘士（おおとも・ひろし）　東京慈恵会医科大学客員教授（熱帯医学）

　　佐藤　文哉（さとう・ふみや）　　東京慈恵会医科大学感染制御部助教（内科）



４．健康相談内容

　今回の担当医師の専門は二人とも内科ですが、内科に限らず、日頃感じられている健康に関することにつき相談できる良い機会ですので、気になることがありましたらお気軽に何でもご相談ください。



５．講演会の実施

　９月１３日（日）午後５時より（実施時間は１時間程度を予定）日本人クラブ（ＩＦＡＷＡ）２階応接室において、巡回医師団による講演会を実施します。講演会への参加を希望される方は、以下６．の連絡先までご連絡ください。

　なお、講演内容は以下を予定しています。

● 新型インフルエンザ（鳥・豚）の一般情勢とパキスタンでの発生時・発症時の対応

● 当地特有の腹痛等（下痢・食中毒）への対応

● 熱中症への対応

● 症状から見て考えられる病気とその対応について



６．連絡先

　健康相談を希望される方は、外交団警察に入構登録する必要がありますので、９月９日（水）までに希望される日時、相談内容（内科、小児科、婦人科、皮膚科、その他）を以下の連絡先までお申し込みください。なお、他の相談者との関係上、ご希望の時間に予約が取れない場合もありますが、予めご容赦ください。



　在パキスタン日本国大使館　　代表：０５１－９０７－２５００

　　担当：伊東医務官（内線２４１）又は泉川（内線２２９）



７．その他

　受付後、「在外邦人健康相談手帳」に所要事項をご記入頂きますので、相談時間の１０分前に受付までお越しください。

以　上

お知らせ（パキスタン国内における不法滞在について）

１．当地出入国管理局より、パキスタン国内における外国人の不法滞在（オーバーステイ）について注意喚起がありましたので、お知らせ致します。
現在、パキスタンでは外国人の不法滞在が増加しており、深刻な問題となっています。これに伴い、不法滞在に係る罰金（Overstay Surcharge）が以下の通り大幅に増額されました。本罰則規定は、すべての公用旅券及び一般旅券保持者に適用され、この罰金が科された方は、次回からパキスタン入国が困難になる可能性があります。

オーバーステイ期間 従来適用されていた罰金額 現在適用されている罰金額
２週間から１ヶ月 　　２０米ドル 　　５０米ドル
１ヶ月から３ヶ月 　　５０米ドル 　２００米ドル
３ヶ月から１年 　１００米ドル 　４００米ドル

＊詳細は、パキスタン内務省ホームページ　http://202.83.164.26/wps/portal/Moi
のInterior Division>Policies>Visa Policy General をご参照下さい。
＊なお、パキスタン出身で外国籍をお持ちの方には、別途罰金額が定められています。

２．つきましては、パキスタン査証に記載されている当国滞在可能期間の遵守、及び（必要に応じ）当該査証滞在期間の更新にご注意頂きますよう、お願い致します。
なお、通常、査証取得手続きは有効期間満了日の１５日前から更新可能（一般旅券の場合）ですので、お早めに手続きされることをお勧め致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（当地外務省からのテロに関する注意喚起）

１．当地外務省からバイトゥッラー・マスードＴＴＰ（パキスタン・タリバン運動）指導者の死亡に伴うＴＴＰによる報復テロ発生の可能性につき注意喚起されています。右注意喚起は具体的な脅威情報ではなく、各国外交官、国連機関等に対する一般的な脅威情報に基づいたものですが、現在もなおテロ事件発生の可能性があることを示唆するものですので、御参考として下さい。



２．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に努めてください。

（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教関連施設等）には出来る限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。

（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。



以　上

お知らせ（平成２１年度外務省巡回医師団による健康相談の実施について）

外務省では、海外で仕事をされている方やそのご家族のため、医療事情の悪い地域に年に一度巡回医師団を派遣し、皆様の健康相談に応じています。

今年度、当地では下記の日程で健康相談を実施することとなりましたので、健康相談をご希望される方は、９月４日（金）までに下記連絡先までご連絡をお願いいたします。



記

１．実施日時

　　平成２１年９月１２日（土）　０９：００～１２：００

　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００～１７：００

　　　　　　　９月１３日（日）　０９：００～１２：００

　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００～１６：００



２．実施場所及び受付場所

　　健康相談　　　：　大使館医務官室及び応接室

　　受付・待合室　：　大使館講堂



　※健康相談を希望される方は、大使館正面ゲートからお入り頂き（入構の際は、旅券乃至はＩＤカード等氏名を確認できる物をご持参ください。）、大使館に向かって左側にある講堂用玄関からお入りください。同講堂にて受付後、その場でお待ちください。係の者が相談実施場所へご案内いたします。



３．巡回医師

　　大友　弘士（おおとも・ひろし）　東京慈恵会医科大学客員教授（熱帯医学）

　　佐藤　文哉（さとう・ふみや）　　東京慈恵会医科大学感染制御部助教（内科）



４．健康相談内容

　今回の担当医師の専門は二人とも内科ですが、内科に限らず、日頃感じられている健康に関することにつき相談できる良い機会ですので、気になることがありましたらお気軽に何でもご相談ください。



５．講演会の実施

　９月１３日（日）午後５時より（実施時間は１時間程度を予定）日本人クラブ（ＩＦＡＷＡ）２階応接室において、巡回医師団による講演会を実施します。講演会への参加を希望される方は、以下５．の連絡先までご連絡ください。

　なお、講演内容は以下を予定しています。

● 新型インフルエンザ（鳥・豚）の一般情勢とパキスタンでの発生時・発症時の対応

● 当地特有の腹痛等（下痢・食中毒）への対応

● 熱中症への対応

● 症状から見て考えられる病気とその対応について



６．連絡先

　健康相談を希望される方は、外交団警察に入構登録する必要がありますので、９月４日（金）までに希望される日時、相談内容（内科、小児科、婦人科、皮膚科、その他）を以下の連絡先までお申し込みください。なお、他の相談者との関係上、ご希望の時間に予約が取れない場合もありますが、予めご容赦ください。



　在パキスタン日本国大使館　　代表：０５１－９０７－２５００

　　担当：伊東医務官（内線２４１）又は泉川（内線２２９）



７．その他

　受付後、「在外邦人健康相談手帳」に所要事項をご記入頂きますので、相談時間の１０分前に受付までお越しください。

以　上

お知らせ（在外選挙のご案内）

　　　　
　　　　　　　　～海外から日本へ、あなたの一票を～

　明１９日より、第４５回衆議院議員総選挙に伴う在外選挙が実施されます。
　投票方法や日時等の概要を以下のとおりご案内しますので、在外選挙人証を
お持ちの皆様におかれましては、是非とも在外選挙にご参加下さいますよう
お願いします。

１．在外公館投票
　平成２１年総務省告示第３８５号により、当館においては投票記載場所（投票所）
を設置しませんので、在外公館投票をご希望の方は当館以外の在外公館において
投票して下さい（なお、在外公館投票を実施しない在外公館については、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote1.htmlでご確認ください。）。

２．郵便等投票
　在外選挙人名簿登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等を取り寄せ、
必要事項を記入し返送する方法です。投票用紙の記入は、明１９日以降に行い、
８月３０日（日）午後８時までに日本国内の投票所に到達するよう、在外選挙
人名簿登録先の市区町村選挙管理委員会宛てに直接送付してください。
　なお、候補者等の情報は、下記総務省ホームページにて、明１９日午前中を
目処に発表される予定です。


３．日本国内における投票
　一時帰国中の方や本帰国後間もない方が、日本国内の投票所で投票する方法です。
なお、日本国内における投票の詳細については、在外選挙人名簿登録先の市区町村
選挙管理委員会にお問い合わせ下さい。

４．在外選挙人証を取得されていない方へ
　海外から国政選挙に投票するためには、在外選挙人名簿への登録申請を行い
事前に日本の選挙管理委員会より在外選挙人証を取得しておく必要があります。
在外選挙人名簿への登録申請手続きを済まされていない方は、今回の衆議院議員
総選挙に伴う在外選挙では投票できませんが、今後の在外選挙において投票できる
ようにするため登録申請手続きをお願いします。

　在外選挙についてご不明の点等があれば、大使館領事警備班までお問い合わせ
いただくか、次のホームページをご覧ください。

・外務省ホームページ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
・総務省ホームぺージ　http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（平成２２年度大学入試センター試験受験案内等配布について）

今般、独立行政法人「大学入試センター」から、平成２２年度大学入試センター試験受験案内
（出願書類等）の配布開始に伴い、海外に居住する試験受験希望者に対しても、受験案内を配布
することにつき、当館に対して協力依頼がありました。
　つきましては、「平成２２年度大学入試センター試験受験案内配布のお知らせ」を別添致しま
すので、同試験受験案内等の配布を希望される方は、８月２８日（金）までに当館領事警備班
（電話番号：051-907-2500、内線：281）までご連絡頂けますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


────────────────────────────────────────
　　　　　　　平成22年度大学入試センター試験受験案内配付のお知らせ
────────────────────────────────────────
独立行政法人大学入試センターは、平成22年度大学入試センター試験の受験案内等を各国の日本大使館
・総領事館あてに送付し、平成21年９月１日(火)から配付することとしております。
海外に居住する者で、受験を希望する場合は、日本大使館・総領事館から受験案内を入手し、志願票等
を速達航空郵便で直接大学入試センターへ送付することになります。
なお、同じく日本大使館・総領事館に送付している「海外に居住する者の大学入試センター試験出願手
続について」に、志願票の記入方法や検定料の払込方法が案内されていますので、参考にしてください。
平成22年度大学入試センター試験実施の概略は次のとおりです。

１．出願の期間・方法等
平成21(2009)年10月１日(木)から10月14日(水)まで (10月14日(水）の消印有効)
検定料は、３教科以上受験の場合は18,000円、２教科以下受験の場合は12,000円

２．成績の本人開示
大学入試センター試験出願時の入学志願者本人からの希望に基づき、平成22年４月16日以降に成績通知書
を送付します。 大学入試センター試験の成績の開示を希望する入学志願者は、大学入試センター試験出願時に
成績開示手数料(800円)を検定料と併せて払い込んでください。

３．出題教科・科目
平成22年度センター試験においては、６教科28科目が出題されます。

４．過年度の大学入試センター試験の成績を利用する選抜
一部の大学では、大学入試センター試験の過年度成績を当該年度の入学者選抜に利用しています。
大学入試センター試験を利用する大学の募集要項等で、過年度成績を利用するか否かについて確認してください。

５．確認はがきの送付
　　11月上旬までに送付

６．受験票等の交付
12月中旬までに交付

７．試験実施期日
平成22(2010)年１月16日(土)・17日(日)

８．資料の発表等
①試験問題、正解・配点の発表は、試験実施直後
②平均点等の発表
中間発表　平成22年１月20日(水)(予定)
最終発表　平成22年２月４日(木)(予定)
③得点調整実施の有無
平成22年１月22日(金)(予定)

９．障害のある入学志願者に対する試験実施上の配慮
障害の種類・程度に応じ、試験時間、出題・解答の方法、試験場の整備等の特別の配慮を行います。
詳しくは、受験案内(別冊)を参照してください。

10．その他の注意事項
出願資格や出願資格を証明する書類について疑問がある場合は、出願する前に、できるだけ早く
大学入試センターに照会してください。


(本件連絡先)
　　〒153-8501 東京都目黒区駒場２-19-23
　 　　独立行政法人大学入試センター事業部事業第一課
　 　　電話　+81-(0)3-3465-8600
(ホームページアドレス)
　　 http://www.dnc.ac.jp/　
(ハートシステムアドレス)
　　http://www.heart.dnc.ac.jp/　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（H1N1型新型インフルエンザの発生について）

１．H1N1型新型インフルエンザ感染確認
８月１１日付当地報道によれば、パキスタン保健省は、パキスタン国内においては初めてとなるH1N1型新型インフルエンザ感染患者の発生が確認された旨発表しました。感染が確認された患者は１名であり、現在は快方に向かっているとのことです。
　また、パキスタン政府は、上記新型インフルエンザ感染確認を受け、空港・港湾・バス停等において、同インフルエンザ感染拡大防止に必要な措置をとることとしています。

２．H1N1型新型インフルエンザ予防のための注意事項
新型インフルエンザ対策は、通常のインフルエンザ対策の延長上にあり、通常のインフルエンザの対応から取組を始めることが重要です。通常のインフルエンザの主な感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」です。

　新型インフルエンザの予防には、通常のインフルエンザに対する下記のような取組を習慣づけておくことが重要であり、一人一人がいわゆる「咳エチケット」を心がけることが求められます。
• 咳、くしゃみの際は、ティッシュ等で口と鼻を被い、他の人から顔をそらすこと
• 使ったティッシュは、直ちにゴミ箱に捨てること。
• 咳やくしゃみ等の病状のある人には必ずマスク（不織布製マスク）を着けてもらうこと。
• 咳やくしゃみをおさえた手、鼻をかんだ手は直ちに洗うこと。

また、「咳エチケット」以外にも、次の点について心がけることが求められます。
• 帰宅後や、ドアノブなど不特定多数の者が触るようなものに触れた後の手洗い・うがいを日常的におこなうこと。
• 手洗いは石鹸を用いて、最低１５秒以上行うことが望ましく、洗った後は、清潔な布やペーパータオル等で水を十分に拭き取ること。
• 感染者の２メートル以内に近づかないようにすること。
• 流行地への渡航、人混みや繁華街への不要不急な外出を控えること。
• 十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランス良く栄養をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つこと。

なお、感染予防対策用品として、次のものはパキスタンの薬局で入手可能です。状況によっては品薄になることも予想されますので、早めに備蓄されることをお勧め致します。
・マスク（Surgical Mask）
・消毒液（Disinfectant）
・手指消毒液（Hand Disinfectant）
・うがい薬（Gargle）

以　上

お知らせ（在外選挙について）

在外選挙人証をお持ちの皆様へ
（既に在外選挙人名簿登録申請をされていて、まだ在外選挙人証を受領されていない方にも送付します）

　ご存知のとおり、７月２１日に衆議院は解散され、本邦においては８月３０日に第４５回衆議院議員総選挙が行われる予定です。これに伴い在外選挙が実施される予定のところ、以前、当地における投票方法についてはお知らせしてありますが、ここに改めてご案内申し上げます。
　なお、今回の衆議院議員総選挙から、従来の比例代表選挙に加えて小選挙区選挙にも投票することができるようになりました。

　投票方法については、在外選挙人証をお持ちの方は、「在外公館投票」、「郵便等投票」及び「日本国内における投票」のうちいずれかの方法で投票を行うことができますが、平成２１年総務省告示第３８５号により、当館においては投票記載場所（投票所）を設置しませんので、在外公館投票をご希望の方は当館以外の在外公館において投票して下さい（なお、在外公館投票を実施しない在外公館については、http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote1.htmlでご確認ください。）。

（１）在外公館投票
（イ）投票期間（予定）
　８月１９日（水）から（投票締切日は在外公館により異なりますので、投票される予定の在外公館に予めご照会ください。）
（ロ）投票時間
　午前９時３０分から午後５時まで（注：在ジャカルタ総領事館のみ最終日は午後３時までとなります。）
（ハ）必要書類
　在外選挙人証、パスポート（注）
（ニ）小選挙区ご確認のお願い
　平成１８年１２月以前に発行された在外選挙人証には、衆議院小選挙区が記載されていません。お手持ちの在外選挙人証に小選挙区(例：東京１区)の記載がなく、かつ、ご自分の投票すべき小選挙区が分からない場合は、予め日本の留守宅等又は登録選挙管理委員会に確認されるか、在外選挙人証申請書に記載した最終住所地及び本籍地の正確な住所をメモした上で投票記載場所にお越し下さい。

（注）パスポートが提示できない場合は、運転免許証等日本国又はパキスタン国の政府や公的機関が交付した顔写真付き身分証明書を持参して下さい。

（２）郵便等投票
（イ）郵便等投票とは
　登録先の選挙管理委員会宛に、投票用紙等の交付請求を国際郵便等で直接行い、入手後に同投票用紙等に記入の上、再び登録先の選挙管理委員会へ直接郵送等する方法です。（詳細については、５月２２日に送付した「大使館からのお知らせ（在外選挙人名簿登録申請及び投票方法について）」（このメールの下に添付します。）をご覧ください。）。
（ロ）投票用紙等の請求
　予め登録先の選挙管理委員会に「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」（添付ファイル）を郵送等して、投票用紙等の請求を行います（郵送等費用は自己負担となります。）。
　投票用紙等請求書への記入に当たっては、投票を希望される選挙の種類を○印で囲み、「署名」欄には在外選挙人名簿登録申請の際に記入したものと同様の署名を、必ずご本人が自署してください。
（ハ）投票用紙等の交付
　投票用紙等の請求を受けた登録先の選挙管理委員会は、投票用紙等を請求者に対し直接郵送等して交付します。
（ニ）投票用紙等の返送
　投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示日の翌日（８月１９日（予定））以降、同用紙等に記入の上、日本国内の投票日（８月３０日（予定））の午後８時までに投票所に到達するよう、登録先の選挙管理委員会宛に返送してください。
（ホ）投票用紙の記入と送付の手順
（ａ）登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等が届いたら（在外選挙人証も一緒に返送されます。）、公示日の翌日以降に、小選挙区選挙についてはピンク色の投票用紙に候補者氏名を一つ記入し、比例代表選挙については水色の投票用紙に政党等の名称（略称）を一つ記入します。
（ｂ）記載済みの投票用紙をそれぞれ同じ色の内封筒に封入します。
（ｃ）外封筒に、投票記載年月日、投票記載場所（国名）、投票者の氏名、署名、及び在外選挙人証の交付番号を記入します。署名については、必ずご本人が在外選挙人名簿登録申請書に記入したものと同様の署名をしてください。
（ｄ）内封筒を同じ色の外封筒に封入し、更に送付用封筒に入れて封をして登録先の選挙管理委員会に郵送等してください（郵送等費用は自己負担となります。）。

（３）日本国内における投票
（イ）日本国内における投票とは
　選挙期間中に一時帰国中の方や、本帰国に伴い転入届を提出してから３ヵ月未満の方が、「在外選挙人証」を提示して、次の（a）～（c）のいずれかにより日本国内で投票する方法です。なお、日本国内における投票の詳細については、在外選挙人名簿登録先の市区町村選挙管理委員会にお問い合わせ下さい。
（ロ）公示日の翌日から国内投票日の前日までの間
（ａ）期日前投票
　在外選挙人名簿登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。
（ｂ）不在者投票
　在外選挙人名簿登録先以外の市区町村における投票。ただし、予め在外選挙人名簿登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等を入手しておく必要があります。
（ハ）日本国内の投票日当日
（ｃ）投票所における投票
　在外選挙人名簿登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所における投票

在外選挙についてご不明の点等があれば、大使館領事警備班までお問い合わせいただくか、次のホームページをご覧ください。
・外務省ホームページ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
・総務省ホームぺージ　http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/index.html

以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　以下は、以前ご案内いたしました在外選挙に関するお知らせとなります。


在留邦人の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年５月２２日

お知らせ（在外選挙人名簿登録申請及び投票方法について）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在パキスタン日本国大使館

　本年は、衆議院議員総選挙が実施されます（なお、現衆議院議員の任期満了日は９月１０日です)。本日は在外選挙人名簿登録申請及び投票方法についてご案内します。

１．在外選挙制度の下で投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿登録申請」を行い、在外選挙人証を取得する必要があります。在外選挙人名簿の被登録資格は次のとおりです。
（１）年齢満２０歳以上
（２）日本国籍を有する方
（３）引き続き３ヵ月以上、当館管轄区域内に住所を有する方（３ヵ月に満たな
い方でも登録申請することは可能ですが、その場合、３ヵ月の在留期間が経
過するまで申請書を大使館で保管させていただきます。）
（４）本邦に住民登録のない方（本邦において転出届を行っている方）
（５）公民権を停止されていない方

２．在外選挙人名簿登録申請をご希望の方は、原則当館へお越しいただく必要がありますが、その際は、旅券乃至は我が国または当国政府や地方公共団体が交付した顔写真付きの身分証明書をご持参ください。なお、当館にお越しになれない方はご相談ください。

３．本年は衆議院議員総選挙が実施されることもあり、在外選挙人名簿登録申請をご希望の方（在外選挙制度の下での投票を希望する方）は、在外選挙人証の受領までに日数がかかることもあり（申請から受領まで通常２～３ヵ月）、早めに当館領事警備班までご連絡ください。
　また、近いうちにご帰国予定の方についても、在外選挙人証を所持していれば、本邦で住民登録（転入届）後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（３ヵ月間）は、在外選挙制度の下で国政選挙に参加できるというメリットがあります。

４．なお、当地の現下の治安状況から、当館においては在外公館投票記載場所（投票所）を開設しない予定です。よって、在外選挙人証を取得した後は、①投票記載場所を開設する在外公館における投票、②郵便等投票、及び③日本国内における投票のいずれかの方法で投票いただくようお願いします（それぞれの投票方法については、別添の資料をご参照ください）。

５．在外選挙制度の詳細については、別添の資料をご覧ください。また、在外選挙制度についてご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください（このメールを受け取られた方の中に、既に在外選挙人証をお持ちの方がいらっしゃれば、以下のような投票方法となります）。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

在外選挙人証をお持ちの皆様へ
（既に在外選挙人名簿登録申請をされていて、まだ在外選挙人証を受領されていない方にも送付します）

１．在外選挙人証をお持ちの方は、別添の「在外選挙の投票方法」に記載のある３つの方法（①在外公館投票、②郵便等投票、③日本国内における投票）のいずれかにより投票することができます。
　他方、上記のとおり、当地の現下の治安状況から、当館においては在外公館投票記載場所（投票所）を開設しない予定です。
　
つきましては、皆様におかれましては、①投票記載場所を開設する在外公館における投票、②郵便等投票、③日本国内における投票、のいずれかの方法で投票いただくようご案内します（それぞれの投票方法については、別添の「在外選挙の投票方法」をご覧ください）。

２．②郵便等投票を行う際には、あらかじめ登録先の選挙管理委員会にお手持ちの「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」（同用紙は在外選挙人証と一緒にお渡しした「在外投票の手引き」の中にありますが、念のため添付します。）を送付し、投票用紙等の請求を行う必要があります（右は、当地から直接郵送等により行うほか、ご本人が一時帰国した際に郵送等により行う、乃至帰国する方に依頼して本邦において投函することでも可能です。）。投票用紙等の請求はいつでも行うことができ、投票用紙等の交付は衆議院議員の任期満了日の６０日前、または、衆議院解散の場合には解散の日から開始されます。

３．また、②郵便等投票は、投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示又は告示の日の翌日以降に同投票用紙等に記入の上、日本国内の投票日の午後８時までに投票所に到達するよう登録先の選挙管理委員会宛に直接送付する必要がありますが、投票用紙等の選挙管理委員会宛の送付は、当地から直接郵送等により行うほか、帰国する方に依頼して本邦において投函することでも可能です。

４．更に、②郵便等投票のための投票用紙等の交付を受けた後に、投票方法を①在外公館投票、乃至③日本国内における投票に変更したい場合は、あらかじめ選挙管理委員会から受領している投票用紙等（「投票用紙」「内封筒」及び「外封筒」）を投票記載場所（投票所）に返還することによって可能になります（ただし、上記のうち一つでも欠いている場合は投票方法の変更はできません）。

５．在外選挙人証を取得後、その「住所」（乃至/及び「住所以外の送付先」）が変更になっている方で②郵便等投票を行うご予定の方は、記載事項（「住所」乃至/及び「住所以外の送付先」）の変更が必要になりますので、早めに当館へご相談ください（①在外公館投票及び③日本国内における投票の場合は、記載事項の変更（住所変更等）を行っていなくても投票は可能です）。

　在外選挙についてご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（邦人旅行社被害にかかる強盗事件の発生）

１．今月、ラワルピンディ市内において邦人旅行者がタクシーに乗車した際、複数の
パキスタン人により暴行を受けた上、金銭等所持品の殆どを強奪される事件が発生し
ました。事件概要としては、邦人旅行者がタクシーに乗車した際、既に運転手以外の
パキスタン人男性１名が乗車しており、更にタクシーが発車した後にパキスタン人男
性２名が乗車し、最終的には人気のない場所に連れて行かれた後、運転手を含めたパ
キスタン人男性４名から殴打された上、現金及び旅券以外の全ての手荷物を強取され
たものです。

また、先月にはパンジャブ州において、邦人旅行者が睡眠薬を混入された果物を見知
らぬパキスタン人に勧められ、右を食し眠りに落ちている間に所持品を奪われる事件
も発生しています。

２．在留邦人の皆様におかれては、タクシー利用の際は以下の点に十分留意しつつ、
不審な状況を察知した場合には、速やかにその場から離れて下さい。

（１）運転手から声を掛けてくるタクシーは極力避ける。

（２）運転手以外の者が同車しているタクシーには乗車しない。

（３）他の者が乗車してきた場合、明確に拒否の意思表示を行う。

（４）目的地までの所要時間、経路等は地図等を参考にして可能な限り事前に把握す
る。

（５）運転手が携帯電話で何者かと何度も話をしている、異常に低速で走行する、明
らかに経路が違う等不審な兆候がある場合は、信号等で停車した際に料金を支払いす
ぐに下車する。

（６）初めての場所への移動であれば流しのタクシーを利用せず、「ラジオキャブ」
の利用も検討する。

（７）運転手から勧められる飲食物は口にしない。

（８）万が一、被害に遭った場合は人命を最優先し、決して抵抗しない。

以　上

新型インフルエンザに関する感染症情報のお知らせ

WHOは新型インフルエンザの流行フェーズを６に引き上げましたが、邦人の皆様には
今まで通り各種情報にご留意いただき、落ち着いて生活していただくようお願いしま
す。ＷＨＯは渡航の制限などは勧奨しておりません。

近隣諸国では、WHOの報告（７月６日付）によると、インドで1２９名、バングラデ
シュで１８名、スリランカで１９名、UAEで８名、イランで１名の新型インフルエン
ザ感染確定患者が出ています。

現在までにパキスタン国内で新型インフルエンザ感染の確定例が発生しているとの発
表はありませんが（これまでに少数の疑い例はあった模様ですが）、近隣諸国でも
次々と患者発生が確認されているように、国内へのウイルス侵入阻止は困難であり、
その場合、医療アクセスの悪い当地では患者発見の遅れ、感染拡大は大いに懸念され
るところです。特に国際航路の船舶および航空便の集中するカラチなどの大都市で
は、既にウイルスが入ってきているとしても全くおかしくない状況にあります。

また、日本国内でも患者発生は続いており日本での休暇からの帰任や日本からの出張
者を通じて、我々自身がパキスタンへの新型インフルエンザウイルスの運び手になる
ことも避けるよう留意する必要もあります。

パキスタン保健省は、タミフルの備蓄、指定病院の整備等の新型インフルエンザ対策
を進めています。イスラマバードでは重症患者の収容先としてPoly Clinic とPIMSが
指定され、15000人分のタミフルが備蓄されています。疑い例があった場合には、検
体をNIH（National Institute of Health）に送り、ウイルス検査により確定するこ
とになっています。

在留邦人の皆様には、感染防止などには充分留意していただき、万が一、発熱などの
症状があり、新型インフルエンザが疑われるような場合には、かかりつけの医師、信
頼の置ける医療機関、もしくは大使館医務官等にご相談いただくようお願いいたしま
す。

以下は新型インフルエンザの症状、留意点などです。


1. 新型インフルエンザの症状

突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり季節性イン
フルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性インフルエンザに比べ
て、下痢や嘔吐が多い傾向があると指摘されています。

2. 留意点

ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の大多数は軽症であり、早期に回復し
ていること、また、世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通
しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大
は不可避であること、特に途上国に於いて感染拡大が懸念される旨指摘し、基礎的疾
患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。つ
きましては、下記3．の点に留意し、感染防止に努めてください。

3．感染防止策

（１）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、
マスクを着用する。

（３）積極的に手洗いやうがいを行う。

（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に
手で触れない。

（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の医療機関
を受診する（ただし、国・地域によって状況が異なりますので、渡航・滞在先の公館
等に御確認ください）。


【お問い合わせ先】

外務省　海外安全相談センター

電話：０３－５５０１－８１６２（９：００～１７：００）

海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省　新型インフルエンザ電話相談窓口
電話：０３－３５０１－９０３１（９：００～２１：００）

ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.
html

農林水産省　新型インフルエンザ関連情報

ホームページ：http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta/html



国立感染症研究所感染症情報センターホームページ

（新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザH1N1））

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html



世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）

http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)



ＣＤＣ（米国疾病予防対策センター）

http://www.cdc.gov/h1n1flu/(英語)

お知らせ（ラール・マスジッドにおける追悼集会の実施）

１．７月７日（火）及び１０日（金）の２日間、Ｇ６地区に所在するラール・マス
ジッド（赤のモスク）及びその周辺においてラール・マスジッド事件の二周年の追悼
集会が実施される予定で、同集会は、７日、女性用の追悼集会としてラール・マス
ジッド隣に所在していたジャミア・ハフサ（学生が立て籠もったマドラッサ）跡地で
実施され、１０日、男性用の追悼集会としてラール・マスジッドにおいて、それぞれ
午後０時から午後６時まで実施される予定であり、報道によれば参加者は５万人に上
ると予測されています。

２．因に、昨年７月６日にはラール・マスジッド近くにおいて同一周年追悼集会を警
備していた警察官に対する自爆テロが発生し、警察官１６名を含む２１名が死亡する
事件が発生しています。

３．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることの
ないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払
い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対
策・危機回避に十分注意してください。特に７月６日（月）から７月１２日（日）ま
での間は、ラール・マスジッド周辺、アッパラ・マーケット及びメロディー・マー
ケットには出来る限り近づかないようにして下さい。

（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含
む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教
関連施設）には出来る限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと
共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から
離れる。

（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩
きは避ける。

（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十
分な警備体制をとる。

以　上

お知らせ（新型インフルエンザ関連情報）

新型インフルエンザ国内対策の運用指針変更に伴い、別添のとおり
日本入国の際の検疫方法等が変更されましたので、お知らせいたします。
　なお、パキスタン国内においては、これまでのところ感染者は確認されて
いませんが、近隣諸国では、インドにおいて５９名（６月２１日現在）の
ヒト・ヒト感染例が確認されており、いずれも近親者からの感染であった
ことが確認されています。

　当館としましては、引き続き状況を注視し、関連情報をお伝え致しますが、
在留邦人の皆様におかれましては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報を
入手するとともに、正確な情報に基づいた適切な対応を行うようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（以下別添内容）

日本国内における新型インフルエンザの状況
～在外邦人のみなさまへ～
平成２１年６月
外務省
１．日本における感染状況
　現在の日本国内における感染状況については、
国立感染症研究所・感染症情報センター（日本国内の報告数、日本の流行地（和・英））をご覧ください。また、厚生労働省等より最新の情報を入手してください。

厚生労働省新型インフルエンザ電話相談窓口：
03-3501-9031（平日午前１０時～午後６時）

厚生労働省（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

２．日本入国の際の検疫の状況
6月１９日より、検疫方法が変更になりました。

● すべての入国者に対して、検疫ブースの前で呼びかけを行うとともに、新型インフルエンザに関する注意事項を記載した健康カードを配付し、感染予防に留意するよう周知します。
● 機内検疫については、機内から有症者の通報があった場合、状況に応じて行われます。
● 有症者が判明した場合には、症状に応じマスク着用等の上ご帰宅いただき、自宅にて療養頂くことになります。（ただし、同一旅程の集団で複数の有症者が認められる場合にはこの限りではありません。検疫所の指示に従ってください。）

３．新型インフルエンザ発生国・周辺地域から日本に帰国された邦人子弟等について
感染が確認された国・地域から帰国された子弟が、就学の機会が適切に確保されるよう、文部科学省としても対応しております（文部科学省新型インフルエンザに関する対応について）。詳細はお住まいの市町村教育委員会にお問い合わせ頂くか、または文部科学省にお問い合わせください。

文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口：
03-6734-2957（午前9時～午後６時３０分）

文部科学省（文部科学省における新型インフルエンザ対策について）
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/index.htm

（了）

お知らせ（新型インフルエンザ関連情報

１１日、ＷＨＯは新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ「６」に引き上げましたので、
概要以下のとおりお知らせいたします。

１．ＷＨＯ事務局長声明
　１１日１８時（ジュネーブ時間）、ＷＨＯチャン事務局長が緊急記者会見において、
新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から「フェーズ６」へ引き上げました。
概要は以下のとおりです。

（１）フェーズ６を宣言。
（２）深刻度（severity）は「中等度」（moderate）、大多数の患者は軽症で回復。
　　　全世界の死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通し。
（３）渡航制限・国境封鎖はすべきでない。
（４）更なる感染拡大は不可避であり、特に途上国における感染拡大が懸念される。
（５）３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると
　　　重症化する場合がある。
　
　上記の声明を踏まえ、日本政府としては、感染国への渡航については「十分注意」
を促す従来の感染症危険情報を維持します。

２．パキスタン国内及び近隣諸国の状況

（１）パキスタン国内においては、これまでのところ感染者は確認されていません。
（２）近隣諸国では、インドにおいて１１名の感染者が確認されており、感染者は北米に
　　　渡航された人が空港検疫で発見される例が多いようです。

３．当館としましては、引き続き状況を注視し、今後、関連情報を迅速に提供していく所存です。
　　在留邦人の皆様におかれましては、警戒を行いつつ、正確な情報に基づいた冷静な対応を
　行うようお願いします。
　　在留邦人の皆様におかれましては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報の入手に努めて
　いただくとともに、これから秋にかけて北半球では季節性インフルエンザも流行する時期に
　なってきますので、予防接種を受けるなどの対応も必要と思われます。

【お問い合わせ先】
外務省
電話：０３－５５０１－８０００（内線）４６２５、４６２７、４６２９
海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省
電話：０３－３５０１－９０３１（９：００～２１：００）
ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

農林水産省
電話：０３－６７４４－２３６８、０３－３５０２－５９９４
ホームページ：http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta/html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（ペシャワル市中心部における自爆テロについて）

１．９日午後１０時３０分頃、ペシャワル市中心部に所在する五つ星ホテル「パール・コンチネンタル・ホテル」において、推定５００キロの爆発物を積んだ小型トラックによる自爆テロが発生し、報道によれば、外国人３名を含む１５名が死亡、５５名以上が負傷し、ホテル建物も甚大な被害を受けています。



２．これまでのところ犯行声明は出されておらず、犯行組織、犯行目的等は不明ですが、北西辺境州スワート郡等における軍事作戦に対する報復テロとの見方が強くなっています。



３．なお、ペシャワル市においては、５月２２日、同市内の映画館前に停車してあった自動車に仕掛けられた爆弾が爆破し、１０名以上が死亡、７５名以上が負傷する事件が発生しています。また、同２９日、同市内キッサ・カワニ地区のカバリ・バザールとキッサ・カワニ・バザールで相次いでバイクに仕掛けられていた爆弾が爆発し、６名が死亡、１００名前後が負傷する事件が発生しています。さらに、同日、同市郊外マタナイ地区において、警察当局の検問所に対して爆発物を積載した車両による自爆テロ事件が発生し、警察官３名が死亡、３名が負傷する事件が発生しています。



４．在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。

（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教関連施設）には出来る限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。

（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。

（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。



以　上

お知らせ（イスラマバード市内警察施設における自爆テロの発生）

１．６日午後８時半頃、イスラマバード市Ｇ８地区に所在する警察施設（レス
キュー１５）
を標的とした自爆テロが発生し、報道によれば、警察官２名が死亡、少なくとも６
名が負傷
しました。

２．事件の背景等詳細は不明ですが、依然、治安当局がテロの標的になっているこ
とを
示した事件と考えられます。

３．本事件の発生を受け、イスラマバード警察は警戒態勢を強化していますが、在
留邦人の
皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次
「お知らせ」
でお伝えしている以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意
しつつ、
慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してくださ
い。

（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を
含む
欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、宗教
関連施設）
にはできる限り近づかない。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行な
うとともに、
常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れ
る。
（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人
歩きは避ける。
（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には十
分な警備体制
をとる。
以上

お知らせ（バリー・イマーム廟における宗教行事の延期）

１．６月２日付け「お知らせ（バリー・イマーム廟における宗教行事）」で、来たる
７日から５日間、イスラマバード市内バリー・イマーム廟にて信者による年１度の宗
教行事「ウルス」の実施につき連絡申し上げましたが、同宗教行事は、報道されてお
りますようにテロ情報等治安上の理由から延期となりました。なお、実施日について
は未定となっています。

２．他方、在留邦人の皆様におかれては、引き続き不測の事態に巻き込まれることの
ないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払
い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対
策・危機回避に十分注意してください。

（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含
む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教
関連施設）には出来る限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと
共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から
離れる。

（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩
きは避ける。

（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十
分な警備体制をとる。

以　上

お知らせ（バリー・イマーム廟における宗教行事）

１．６月７日から５日間、イスラマバード市内バリー・イマーム廟にて信者による年
１度の宗教行事「ウルス」が行われる予定です。この間は昼夜を問わず、多くの信者
が同廟を訪れることが見込まれます。交通警察によれば、参加者に対して同廟への経
路につき「3rd avenue」、「Korian Wala Chowk　経由　Murree Road」を利用する旨
広報していることから、右道路については渋滞等が発生することが予想されます。

また、同廟近辺においては治安当局による警備が実施される模様ですが、２００５年
には、同廟内にて爆弾テロにより２０名以上が死亡、多数の怪我人を生じた事件も発
生しています。



２．在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次
「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、最新の情報に
留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分
注意してください。

（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含
む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教
関連施設）には出来る限り近づかない。

（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。

（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと
共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から
離れる。

（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩
きは避ける。

（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十
分な警備体制をとる。



以　上

お知らせ（当館休館日の変更）

当館の平成２１年（２００９年）休館予定日については、既に１月６日付
お知らせにてご案内しておりますが、内容に一部誤りがありましたので、
以下のとおり訂正（※印）いたします。

　なお、以下のうち＊印のある予定日は、月の見え方によりずれる可能性があり、
その結果、当館休館日を変更する可能性がありますので、予めご理解・ご了承を
お願いします。

　１． １月 １日（木）　　　元日
　２． １月 ２日（金）　　　年始休暇
　[　 　 １月 ３日（土）　　　年始休暇　　　　　]
　３　 　 １月　７日（水）　　 Ashura *
　４． １月　８日（木） Ashura *
　５． ２月 ５日（木）　　　Kashmir Day　
６． ３月１０日（火）　　　Eid Milad-un-Nabi
７． ３月２３日（月）　　 Pakistan Day
８．　　４月２９日（水）　　　昭和の日
９． ５月　１日（金） Labour Day
１０．　　７月２０日（月）　　　海の日　　　（※）
１１． 　 ８月１４日（金）　　 Independence Day　
［　　 　９月２０日 (日) Eid-ul-Fitr* ］
１２． 　 ９月２１日（月）　 Eid-ul-Fitr*
１３． 　９月２２日 (火)　 Eid-ul-Fitr*
１４．　１０月１２日（月）　　　体育の日　　（※）
１５． １１月　９日（月）　　 Iqbal Day 　　
[　　 １１月２８日（土）　　 Eid-ul-Azha*　　 ]
［　　 １１月２９日（日）　 Eid-ul-Azha*　　　 ］
１６． １２月２５日（金）　 Quaid-e-Azam Day/Christmas
１７． １２月２８日（月）　　 Ashura*　　　　
１８． １２月２９日（火）　　　Ashura*、年末休暇
１９． １２月３０日（水）　　　年末休暇　
２０． １２月３１日（木）　　　年末休暇　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計日数２０日
*：月の見え方により、ずれる可能性あり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）



　　　　　　　　　

お知らせ（ペシャワルに対する脅威情報について）

２日、当館は、４日及び５日におけるペシャワルに対する脅威情報に接しました
ところ、犯行グループ及び具体的な手法等詳細は不明ですが、在留邦人の皆様におかれては、
１日付「お知らせ」にてお伝えした注意事項諸点（略）について留意して頂き、
安全を確保するよう十分ご注意ください。
　なお、当地米国大使館も、本日、治安上の理由を以て、今後２４時間、
同地への渡航及び移動を控えるよう注意喚起を行っておりますので、
併せお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

日本国外務省の広域情報「爆弾テロ事件及び誘拐に関する注意喚起」等

本１日、日本国外務省は、夏の観光シーズンを前にして、広域情報（「爆弾テロに関する注意喚起」及び「誘拐に関する注意喚起」）を発出しましたので、ご参考までに以下のとおりお知らせします。
　また、５月２８日に発生しましたペシャワルにおける爆弾テロ事件を受け、スポット情報を発出しましたので、併せお知らせします。
　なお、本１日、ペシャワル近郊のコハートにおいて爆弾テロ事件が発生しており、複数の死傷者がでています。パキスタンにおいては、以下情報のほか、累次テロ事件等発生の際に「お知らせ」でお伝えしている注意事項諸点（省略）について、引き続き留意しつつ、安全を確保するよう十分ご注意ください。

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2009.06.01
～渡航情報（広域情報）～

（件名）爆弾テロ事件に関する注意喚起
（内容）
１．2008年夏から現在までに、世界各地において、以下のように多数の被害者が出る大規模な爆弾テロ事件が発生しています（下記以外にも、イラクにおいては大きな爆弾テロ事件が頻繁に発生しています。）。
（１）2008年7月7日、アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館付近で車両を用いた自爆テロ事件が発生し、40人以上が死亡、140人以上が負傷しました。
（２）2008年7月26日、インドのグジャラート州アーメダバードの市場、病院等の市内16か所で連続爆弾テロ事件が発生し、49人が死亡、約160人が負傷しました。
（３）2008年7月27日、トルコ・イスタンブール市ギュンギョレン区において爆弾が連続して爆発し、16人が死亡、150人以上が負傷しました。
（４）2008年9月15日、メキシコ中西部ミチョアカン州の州都モレリアにおいて、独立記念日の式典が行われていた会場で手榴弾とみられる爆発物が爆発し、8人以上が死亡、130人以上が負傷しました。
（５）2008年9月20日、パキスタンの首都イスラマバードにあるマリオットホテルに対して車両を用いた自爆テロ事件が発生し、約60人が死亡、200人以上が負傷しました。

　上記事例は、過去１年間に発生した特に大きな爆弾テロ事件のみを列挙したものですが、2008年11月末には、インドの商業都市ムンバイにおいて、イスラム過激派が外国人が多く宿泊するホテル等を襲撃し、爆弾投擲や銃撃などを行って165名が死亡（日本人1名含む）、304名（日本人1名を含む）が負傷する事件も発生しております。
　なお、数年前には、英国等の欧州地域やインドネシア等の南東アジア地域でも大規模な爆弾テロ事件が発生しており注意が必要です。

２．これらの事件については、現地治安当局等による捜査が継続中のもの等もあり、必ずしもその全貌は明らかになっていませんが、事件の発生には各々異なる背景があるものと考えられます。このため、このような爆弾テロ事件に巻き込まれないためには、各国・地域において過去に起こった事件の特徴、テロ組織の動向、政治・社会情勢等を個別に分析し対応する必要があります。
　外務省では、「海外安全ホームページ」（http://www.anzen.mofa.go.jp/） において「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照してください。

３．海外渡航に際しての注意事項は、各国・地域毎に異なります。しかしながら、爆弾テロについては下記のとおり注意すべき一般的事項もあります。つきましては、これらを参考にしつつ、その時々に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。
（１）市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所が爆弾テロの標的となった事例（例：2008年9月13日インド・ニューデリー中心部のショッピング・コンプレックス、市場等５か所での連続爆弾テロ事件、2009年2月22日エジプト・カイロの観光地ハーン・ハリーリに隣接するフセイン広場での爆弾テロ事件、2009年3月15日イエメン・ハドラマウト州の観光地シバームでの爆弾テロ事件等）
　過去に市場や繁華街、観光スポット等大勢の人が集まる場所がねらわれた地域では、人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、また、爆発によるガラス等の飛散に係る被害を防止するためにガラスを多く使用した建造物の周辺はなるべく通行しないようにする、窓等からはなるべく離れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生することもありますので、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要です。
（２）公共交通機関が爆弾テロの標的になった事例（例：2008年9月1日フィリピン・ミンダナオ島南ダバオ州ディゴス市のバスターミナル停車中の路線バス内での爆弾爆発事件、2008年11月6日ロシア南部北オセチア共和国首都ウラジカフカスでの乗り合いバス爆発事件等）
2005年7月の英国・ロンドンにおける地下鉄等連続爆発事件を受け、欧米諸国では公共交通機関の警戒が強化されてきています。公共交通機関に対する注意事項については、国により事情が異なるため、特に注意を要する事例については、「スポット情報」や「危険情報」等で個別にお知らせしていますので、そちらも併せて参照してください。
（３）ホテルが爆弾テロの標的になった事例（例：上記１．（５）のほか、2008年9月28日エチオピア東部ソマリ州ジジガにあるホテル近くでの爆発事件等。）。
　過去にホテルが爆弾テロにねらわれた地域では、安全対策がしっかりとしたホテルをできる限り選び、ホテルの入口やフロント等不特定多数の人の立入りが容易な所にはできるだけ留まらないなどの注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしているのでそちらも併せて参照してください。
（４）主要欧米関連施設等が爆弾テロの標的になった事例（例：2008年9月17日イエメンの首都サヌアにある米国大使館に対する武装グループによる自動車爆弾等を用いたテロ事件、2009年1月17日アフガニスタンの首都カブールにある米軍基地とドイツ大使館前の路上における自動車を用いた爆弾テロ事件等）。
　過去に欧米諸国等の関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、大使館等の欧米関連施設にはできる限り近づかない等の注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしていますのでそちらも併せて参照してください。
（５）政府機関、軍・治安関連施設が爆弾テロの標的になった事例（例：2008年10月21日インド北東部マニプール州インパールの警察施設付近での爆弾テロ事件、2008年12月28日スリランカ・コロンボ郊外の政府軍基地検問所付近での自爆テロ事件、2009年2月11日アフガニスタンの首都カブールの官庁街での自爆テロ事件、2009年5月27日パキスタン東部ラホールでの警察施設付近での自動車爆弾を用いた自爆テロ事件等）
　過去に政府機関、軍・治安関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、省庁等の政府関連施設、軍基地や警察署等の治安関連施設にはできる限り近づかないなどの注意が必要です。また、こういった施設については、国や地域によって事情が異なるため、関連の「スポット情報」、「危険情報」等も併せて参照してください。

４．上記に記載した場所は、過去に爆弾テロの標的ともなっており特段の注意を要しますが、一方で、爆弾テロを含め、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することは困難であり、普段から周囲の状況に気を配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です（例：不審な荷物、不自然な厚着、特異な印象等）。
５．また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、不測の事態に遭遇した際には、以下の点に気をつけるよう心掛けてください。
（１）爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。また、特にビル街での爆発では、ビルのガラスが割れ、ガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。
（２）第二の爆発が起こり得ることにも注意し、事件発生現場へ近づくこと等は控え、現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れたものが望ましい。）で口や鼻を押さえながら避難してください。
（３）爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等（濡れたものが望ましい。）で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。
（４）テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。

６．爆弾テロが発生する危険性が高い国に在住の方は、普段より以下の点を参考に安全対策を再検討してください。
（１）爆弾テロに関するニュース等から、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。
（２）入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。
（３）緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう（電池が切れないよう）注意してください。
（４）爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。
（５）爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。

７．なお、その他爆弾テロ事件に関して注意すべきこと等は、外務省のパンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」を海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）に掲載していますので、そちらも参照してください。
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2009.06.01
～渡航情報（広域情報）～

（件名）誘拐に関する注意喚起
（内容）
１．これまで各国・地域の誘拐事件・誘拐脅威情報については、「スポット情報」及び「危険情報」等において個別に注意を促してきていますが、近年、テロ組織、一般犯罪組織によるものを問わず、外国人を標的とした誘拐事件が数多く発生しています。特に2008年夏から現在まで、海外において日本人が被害者となった主な誘拐事件については、次のようなものがあります。
（１）２００８年８月２６日、アフガニスタン東部において、現地で活動していた日本人ＮＧＯ職員が何者かに誘拐され、その後殺害される事件が発生しました。
（２）２００８年９月２２日、エチオピア東部ソマリ州オガデン地方において、国際ＮＧＯの派遣専門家２名（うち１名が日本人）が誘拐され、その後ソマリアに連行・拘束される事件が発生しました（本年１月７日にソマリアで解放）。
（３）２００８年９月２６日、南アフリカ出張中の日本人が誘拐される事件が発生しました（２日後に同国警察によって無事保護）。

２．誘拐事件には、被害者を短時間拘束した上で所持金や貴重品を奪ったり、被害者のキャッシュカード等を用いてＡＴＭから現金を引き出した後に解放する「短時間誘拐」から、資産家や企業家等をねらった「身代金目的誘拐」、さらには、外国人等を誘拐してその国の政府等に対して政治的要求を行う「政治目的誘拐」等があります。一口に誘拐といってもその形態は幅広く、また、その犯行主体も個人や犯罪組織からテロ組織まで多岐にわたっているため、各国ごとに注意すべき誘拐事件の種類と傾向は異なります。

３．近年、外国人に対する誘拐につき特に注意を要する地域としては、中南米、アジア、中東、アフリカ地域が挙げられます。中南米地域については、一般的に企業家等の富裕層をねらった身代金目的の誘拐事件（含む短時間誘拐）が多く見られます。また、アジア（特に南西アジア）、中東、アフリカ（特に北アフリカ）地域については、身代金目的に加え、テロ組織等による政治目的の誘拐事件も発生しています。このうち、テロ組織又は地元の武装集団等による政治目的誘拐については、解決まで時間を要することがあります（例：2008年12月15日、ニジェールにおいてカナダ人国連特使とカナダ人外交官が誘拐され、その後「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM)」が欧州で捕まっているイスラム武装組織の複数のメンバーの釈放を要求（2009年4月22日に被害者両名とも無事解放。）等）。さらに、ナイジェリアや南アフリカ等のアフリカの国々においては、架空の商談等を口実に被害者を現地におびき寄せて誘拐・監禁し、身代金を要求するといった、「４１９事件」の一種とされる事例も発生しています（「４１９事件」の詳細については、2008年11月6日付け広域情報「国際的詐欺事件（通称４１９事件）に対する注意喚起」を参照願います。）。

４．海外に渡航・滞在される日本人が、誘拐の被害に遭わないようにするためには、各国において過去に発生した誘拐事件の特徴等を踏まえた安全対策を講じ、最新の政治・社会情勢等に応じて行動する必要があります。また、誘拐事件は、旅行者等を含め誰もが被害に遭う可能性があり、犯行手口も事前に周到な準備を行って実行されるもののほか、偽の警察官等による偽装検問や、タクシーなどを装って犯行に及ぶもの等、様々な形態があることに留意する必要があります。

５．つきましては、これまで誘拐事件・誘拐脅威情報に関して各国に発出されている「危険情報」、「スポット情報」等の内容にも留意し、不測の事態に巻き込まれることのないよう、外務省や現地の在外公館より最新の治安関連情報の入手に努めるとともに、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、日頃から安全確保に十分注意してください。また、万一に備え、渡航前には、家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておいてください。海外での旅行中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取ることが大切です。

６．なお、誘拐対策の詳細については、外務省海外安全ホームページにおいて、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」を掲載しておりますので、併せて御参照ください（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html）。

(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902又は2903
○外務省海外安全ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯電話用）

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2009.6.1
～渡航情報（スポット情報）～
（件名）
パキスタン：ペシャワル等における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．５月２８日午後６時（現地時間）頃、北西辺境州の州都ペシャワルにあるカバリ・バザール及びキッサ・カワニ・バザールにおいて、ほぼ同時刻に爆弾が爆発し、続いて武装集団が銃を乱射する事件が発生しました。同事件により、報道によれば、少なくとも８人が死亡、１００人以上が負傷しました。また、同事件の数時間後には、ペシャワルの郊外において、警察の検問所をねらったとみられる自爆テロ事件が発生し、報道によれば、少なくとも警察官４人が死亡、６人が負傷しました。さらに、デラ・イスマイル・ハーン（ペシャワルから南に約３００キロメートル）において、警察と民兵部隊が合同で警備する検問所をねらったとみられる自爆テロ事件が発生し、報道によれば、３人が死亡し、少なくとも９人が負傷しました。

２．なお、ペシャワルにおいては、最近、次に掲げるような爆弾テロ事件が発生しています。
（１）５月１６日午後２時３０分（現地時間）頃、ペシャワル旧市街バリスコ地区の自動車販売店近くに止めてあった自動車が爆発し、スクールバスを含む１８台の車両が巻き込まれ、報道によれば、生徒２人、教師２人を含む１２人が死亡し、３１人が負傷しました。
（２）同日午後９時（現地時間）頃、ペシャワル市内サダル地区にあるゴラ・バザールで爆発があり、報道によれば、１人が死亡し、３人が負傷しました。
（３）５月２２日、ペシャワル市内の映画館前に停車してあった自動車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、報道によれば、１０人以上が死亡し、７５人が負傷しました。

３．つきましては、パキスタンに渡航・滞在される方は、上記の内容に十分留意するとともに、危険情報を参照しつつ渡航ルートを慎重に検討の上、累次のスポット情報でもお伝えしているとおり、以下の諸点に十分な注意を払い、テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう最新の治安情勢の入手に努めてください。
（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。
（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。
なお、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamphに記載）
（１） ２００８年６月２６日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２） パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（３） パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2903
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
　電話：（92-51）907-2500
○在カラチ日本国総領事館
　電話：（92-21）522-0800　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（ラホール中心部における自爆テロについて）

１．２７日午前１０時３０分頃、ラホール中心部マール・ロードのＧＰＯチョーク交差点の近くに所在する事件、事故等の緊急電話を受け付ける警察施設（１５番署）前において自動車爆弾による自爆テロが発生し、同警察施設は全壊、報道によれば約３０名が死亡、２５０名以上が負傷しています。また、現場の近くには軍統合情報部（ＩＳＩ）施設があり、同施設を標的としたとの報道もされています。
警察は現場から３名の容疑者の身柄を拘束していますが、これまでのところ犯行声明は出されておらず、犯行組織、犯行目的等は不明となっております。

２．在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、累次「お知らせ」でお伝えしている以下の諸点に今一度十分な注意を払い、最新の情報に留意しつつ、呉々も慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。
（１）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設（含む車輌、検問所等）、宗教関連施設）には出来る限り近づかない。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行うと共に、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）近距離であっても、移動には可能な限り自家用車を利用し、特に深夜の一人歩きは避ける。
（５）郊外に赴く場合は、その地域の情報に十分な注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。

以　上

バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起

件名 : お知らせ（バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起） 本文 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年５月２５日在留邦人の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在パキスタン日本国大使館 　お知らせ（バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起） 　報道等によれば、５月２３日、バロチスタン州ダルバンディン近郊において、フランス人観光客６人が車両で移動中に、武装グループに停車を求められ、フランス人男性１名が誘拐される事件が発生しました。 　本件誘拐事件の犯行主体等、今回の事件の背景はいまだ不明ですが、バロチスタン州では、２月２日、州都クエッタにおいて、武装グループが国連難民高等弁務官事務所のクエッタ事務所長である米国人及び運転手が乗った車両を銃撃し、運転手が死亡、事務所長が誘拐されるという事件が発生しています（その後、被害者は、４月に解放されています。）。　本件誘拐事件が発生したバロチスタン州では、バローチ民族主義を標榜する過激武装組織が複数活動しているほか、アル・カーイダやタリバーンと関係があるイスラム過激派が潜伏しているとの情報もあります。 　本件誘拐事件が発生した地域は「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が出されている地域であり、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航の延期をお勧めします。仮に「渡航の延期をお勧めします。」以上の危険情報が出ている地域付近を陸路で移動する場合には、警備要員の確保、複数の車両による移動等、十分な安全対策を講じてください。　なお、これら以外の地域においても、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。 （１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時間帯を使うのではなく、数パターンに使い分ける。（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。（３）人目の少ない場所をできるだけ避ける。（４）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動することをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲の異常を早く察知し、速やかにその場から離れることが可能となります。（５）外出時には自宅周囲を家屋２階の窓等から点検して、不審者、不審車両がいないか確認する。外出中も尾行や監視がないか注意する。（６）車両で移動している場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車した車両が常時後続していないか点検する。目的地到着後も、降車する前に不審者、不審車両がいないか確認する習慣を身につける。また、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めるようにしてください。なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html）も併せて御参照ください。

お知らせ（バロチスタン州における仏人観光客誘拐事件の発生に伴う注意喚起）

報道等によれば、５月２３日、バロチスタン州ダルバンディン近郊において、フランス人
観光客６人が車両で移動中に、武装グループに停車を求められ、フランス人男性１名が
誘拐される事件が発生しました。

　本件誘拐事件の犯行主体等、今回の事件の背景はいまだ不明ですが、バロチスタン州では、
２月２日、州都クエッタにおいて、武装グループが国連難民高等弁務官事務所のクエッタ
事務所長である米国人及び運転手が乗った車両を銃撃し、運転手が死亡、事務所長が誘拐
されるという事件が発生しています（その後、被害者は、４月に解放されています。）。
　本件誘拐事件が発生したバロチスタン州では、バローチ民族主義を標榜する過激武装組織が
複数活動しているほか、アル・カーイダやタリバーンと関係があるイスラム過激派が潜伏して
いるとの情報もあります。

　本件誘拐事件が発生した地域は「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が出されている
地域であり、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航の延期を
お勧めします。仮に「渡航の延期をお勧めします。」以上の危険情報が出ている地域付近を陸路で
移動する場合には、警備要員の確保、複数の車両による移動等、十分な安全対策を講じてください。
　なお、これら以外の地域においても、誘拐を防ぐためには、次のような対策をとることが有用です。

（１）日常の行動パターンを画一化しない。通勤や買い物等に同じ経路や時間帯を使うのではなく、
数パターンに使い分ける。
（２）行動予定を多くの人に知られないようにする。
（３）人目の少ない場所をできるだけ避ける。
（４）買い物等で外出する際も含め、常時、身近で信用のできるパキスタンの方と一緒に行動する
ことをお勧めします。現地の言葉が分かる人ほど、周囲の異常を早く察知し、速やかにその場から
離れることが可能となります。
（５）外出時には自宅周囲を家屋２階の窓等から点検して、不審者、不審車両がいないか確認する。
外出中も尾行や監視がないか注意する。
（６）車両で移動している場合は、必ず窓を閉めてドアを施錠し、複数の者が乗車した車両が
常時後続していないか点検する。目的地到着後も、降車する前に不審者、不審車両がいないか
確認する習慣を身につける。
また、不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安情勢の入手に努めるようにして
ください。なお、誘拐事件に関しては、パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」
（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html）も併せて御参照ください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）5139
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2903
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
　　　　　　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
　　電話：（92-51）-227-9320
○在カラチ日本国総領事館
　　電話：（92-21）-522-0800

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（在外選挙人名簿登録申請及び投票方法について）

本年は、衆議院議員総選挙が実施されます（なお、現衆議院議員の任期満了日は
９
月１０日です)。
本日は在外選挙人名簿登録申請及び投票方法についてご案内します。

１．在外選挙制度の下で投票するためには、あらかじめ「在外選挙人名簿登録申
請」を行い、
在外選挙人証を取得する必要があります。在外選挙人名簿の被登録資格は次のと
お
りです。
（１）年齢満２０歳以上
（２）日本国籍を有する方
（３）引き続き３ヵ月以上、当館管轄区域内に住所を有する方（３ヵ月に満たな
い方でも登録申請することは可能ですが、その場合、３ヵ月の在留期間が経
過するまで申請書を大使館で保管させていただきます。）
（４）本邦に住民登録のない方（本邦において転出届を行っている方）
（５）公民権を停止されていない方

２．在外選挙人名簿登録申請をご希望の方は、原則当館へお越しいただく必要が
あ
りますが、
その際は、旅券乃至は我が国または当国政府や地方公共団体が交付した顔写真付
き
の
身分証明書をご持参ください。なお、当館にお越しになれない方はご相談くださ
い。

３．本年は衆議院議員総選挙が実施されることもあり、在外選挙人名簿登録申請
を
ご希望の方
（在外選挙制度の下での投票を希望する方）は、在外選挙人証の受領までに日数
が
かかることもあり
（申請から受領まで通常２～３ヵ月）、早めに当館領事警備班までご連絡くださ
い。
　また、近いうちにご帰国予定の方についても、在外選挙人証を所持していれ
ば、本邦で住民登録
（転入届）後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間（３ヵ月間）は、在外選挙
制
度の下で
国政選挙に参加できるというメリットがあります。

４．なお、当地の現下の治安状況から、当館においては在外公館投票記載場所（
投
票所）を
開設しない予定です。よって、在外選挙人証を取得した後は、①投票記載場所を
開設
する在外公館
における投票、②郵便等投票、及び③日本国内における投票のいずれかの方法で
投票
いただくよう
お願いします（それぞれの投票方法については、別添の資料をご参照ください）
。

５．在外選挙制度の詳細については、別添の資料をご覧ください。また、在外選
挙
制度について
ご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください（このメールを受け
取
られた方の中に、
既に在外選挙人証をお持ちの方がいらっしゃれば、以下のような投票方法となり
ま
す）。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・

在外選挙人証をお持ちの皆様へ
（既に在外選挙人名簿登録申請をされていて、まだ在外選挙人証を受領されてい
な
い方にも送付します）

１．在外選挙人証をお持ちの方は、別添の「在外選挙の投票方法」に記載のある
３
つの方法
（①在外公館投票、②郵便等投票、③日本国内における投票）のいずれかにより
投票す
ることができます。
　他方、上記のとおり、当地の現下の治安状況から、当館においては在外公館投
票
記載場所（投票所）
を開設しない予定です。

つきましては、皆様におかれましては、①投票記載場所を開設する在外公館にお
ける
投票、②郵便等投票、
③日本国内における投票、のいずれかの方法で投票いただくようご案内します（
それ
ぞれの投票方法については、
別添の「在外選挙の投票方法」をご覧ください）。

２．②郵便等投票を行う際には、あらかじめ登録先の選挙管理委員会にお手持ち
の
「在外選挙人証」
と「投票用紙等請求書」（同用紙は在外選挙人証と一緒にお渡しした「在外投票
の
手引き」の中にありますが、
念のため添付します。）を送付し、投票用紙等の請求を行う必要があります（右
は、当地から直接郵送等
により行うほか、ご本人が一時帰国した際に郵送等により行う、乃至帰国する方
に
依頼して本邦において
投函することでも可能です。）。投票用紙等の請求はいつでも行うことができ、
投
票用紙等の交付は
衆議院議員の任期満了日の６０日前、または、衆議院解散の場合には解散の日か
ら
開始されます。

３．また、②郵便等投票は、投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示又は告示
の日
の翌日以降に
同投票用紙等に記入の上、日本国内の投票日の午後８時までに投票所に到達する
よ
う登録先の
選挙管理委員会宛に直接送付する必要がありますが、投票用紙等の選挙管理委員
会
宛の送付は、
当地から直接郵送等により行うほか、帰国する方に依頼して本邦において投函す
る
ことでも可能です。

４．更に、②郵便等投票のための投票用紙等の交付を受けた後に、投票方法を①
在外
公館投票、
乃至③日本国内における投票に変更したい場合は、あらかじめ選挙管理委員会か
ら受
領している
投票用紙等（「投票用紙」「内封筒」及び「外封筒」）を投票記載場所（投票
所）に返還する
ことによって可能になります（ただし、上記のうち一つでも欠いている場合は投
票
方法の変更は
できません）。

５．在外選挙人証を取得後、その「住所」（乃至/及び「住所以外の送付先」）が
変
更になっている方で
②郵便等投票を行うご予定の方は、記載事項（「住所」乃至/及び「住所以外の送
付
先」）の変更が
必要になりますので、早めに当館へご相談ください（①在外公館投票及び③日本
国内
における投票の場合は、
記載事項の変更（住所変更等）を行っていなくても投票は可能です）。

　在外選挙についてご不明の点等があれば、当館領事警備班までご照会ください
。

お知らせ（外交団地区所在の各国大使館に対する脅威情報について）

最近、当館を含む、外交団地区内に所在する各国大使館に対する具体的な脅威情報があり、
詳細は不明ですが、実際に同地区内において不審者が確認されたとの情報にも接しています。
　現在、当館においては、右情報を受け、施設内及び施設周辺の警備強化を実施しており、
不審者及び不審物の発見及び爆破テロ等の未然防止に努めています。

　現在、外交団地区においては、外交団警察が厳戒態勢を敷いて対応していますが、
在留邦人の皆様におかれましては、外交団地区に入られる際には、警備上の理由からＩＤカード等
身分証明書の提示を求められる可能性もありますので、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
　なお、同地区のゲート付近にセキュリティーチェック待ちの車両が渋滞している場合、
一旦車両を路肩に止め、渋滞が緩和されたことを確認した上で進入される等の対応をとられることを
お勧めします（右対応は同地区を出る際も同様です）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（新型インフルエンザの流行について）

外務省は、「感染症広域情報（新型インフルエンザの流行について）」及び「感染症危険情報（メキシコ以外で新型インフルエンザ感染が確認されている国）」を発出しましたので、次のとおりお知らせいたします。
　また、農林水産省から、新型インフルエンザ対策で本邦に帰国する邦人に対し、犬猫に対する検疫制度についての通知がありましたので、右併せお知らせいたします。

１．既に1日付けお知らせにてお伝えしておりますが、4月30日、世界保健機関（WHO）は、パンデミック警戒レベルを現在のフェーズ４から５へ引き上げました。

　メキシコについては、別途、「感染症危険情報」を発出しています。メキシコへの渡航を予定している方は、不要不急の渡航は延期してください。また、メキシコ滞在中の方は、不要不急の外出は控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、安全な場所にとどまり、感染防止策を徹底してください。なお、今後は出国制限が行われる可能性又は現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がありますので、メキシコからの退避が可能な方は、早めの退避を検討してください。

　また、メキシコ以外で新型インフルエンザの感染が確認された国・地域（17カ国・地域）に対しても、別途、「感染症危険情報」を発出しています。渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意してください。また、これらの国に滞在される方は、WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください。



2009年5月3日8時（日本時間）現在、感染が確認された旨政府当局またはWHOが発表した国・地域は以下の通りです。メキシコ及び米国を除き、各国・地域とも死亡者はありません。

　①ＷＨＯが同時点で公表している感染状況は以下の通りです。

　感染が確認された国　16カ国・地域、感染者数　658人

　　　メキシコ

　　　感染者数　　　 397人（うち　16人死亡）

　　　米国

　　　感染者数　　　 160人 （うち 1人死亡）

　　　カナダ

　　　感染者数　　　　51人

　　　スペイン

　　　感染者数　　　　13人

　　　英国

　　　感染者数　　　　15人

　　　ニュージーランド

　　　感染者数　　　　 4人

　　　ドイツ

　　　感染者数　　　　 6人

　　　イスラエル

　　　感染者数　　　　 3人

　　　フランス

　　　感染者数　　　　 2人

　　　オーストリア

　　　感染者数　　　　 1人

　　　オランダ

　　　感染者数　　　　 1人

　　　スイス

　　　感染者数　　　　 1人

　　　香港

　　　感染者数　　　　 1人

　　　デンマーク

　　　感染者数　　　　 1人

　　　韓国

　　　感染者数　　　　 1人

　　　コスタリカ

　　　感染者数　　　　 1人



　②現地政府が発表している国

　　　イタリア

　　　感染者数　　　　 1人（イタリア健康省発表）

　　　アイルランド

　　　感染者数　　　　 1人（アイルランド保健・児童省発表）



　また、5月3日午前8時現在、感染疑いがある国は以下のとおり（報道含む。25ヶ国）です。

　インド、シンガポール、タイ、オーストラリア、チェコ、ノルウェー、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、リトアニア、ルーマニア、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴ、パナマ、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、南アフリカ



２．新型インフルエンザとは、動物のインフルエンザウイルスがヒトの体内で増えることができるように変化し、継続的にヒトからヒトの感染がみられるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザといいます。

　今般、メキシコや米国等で感染が確認された豚インフルエンザ（H1N1亜型）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型インフルエンザに位置づけられたところです。



３．豚由来インフルエンザがヒトに感染した場合、発熱、倦怠感、食欲不振、咳など、通常のインフルエンザ症状があらわれます。また、鼻水、咽頭痛、吐気、嘔吐や下痢などの症状を訴える患者もいます。



４．感染防止策

下記の点に留意し、感染防止に努めてください。

（１）十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。

（３）積極的に手洗いやうがいを行う。

（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手で触れない。

（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の医療機関を受診する。



５．帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し出ください（帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。）。



（問い合わせ先）

○外務省新型インフルエンザ相談窓口

電話：（代表）０３－５５０１－８０００

　（内線）４６２５、４６２７、４６２９

○外務省領事局海外邦人安全課

電話：（代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）５１４０

○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/

　　　　　 　 （携帯版）：http://www.anzen.mofa.go.jp/i/

（関連ホームページ）

○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）

http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)

○ＣＤＣ（米国疾病予防対策センター）

http://www.cdc.gov/swineflu/

○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（新型インフルエンザ：続報）

３０日（日本時間）、以下のとおり、ＷＨＯ（世界保険機構）のパンデミック警戒レベルがフェーズ「４」から「５」に引き上げられました。これを受け、パキスタンにおいても、３０日、予防措置としてイスラマバードをはじめ、カラチ及びラホールの各空港に隔離病棟が設置された他、空港・港湾・陸路を含む全入国管理局に入国者の病状を診断するガイドラインを周知した旨保険省が発表しています。

１．ＷＨＯの発表内容

　３０日、ＷＨＯは緊急専門家会議を開催し、新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ「４」（ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、持続的なヒト－ヒト感染が起こっている）からフェーズ「５」（かなりの数のヒトーヒト感染があるとの証拠がある）に引き上げました。ＷＨＯは、各国政府に対し、大流行に備えた行動計画を直ちに実行するよう求めていますが、現時点でもなお渡航の制限及び国境閉鎖に関する勧告は行っていません。

２．当館としましては、引き続き状況を注視し、今後も必要に応じ関連情報を提供していく所存ですが、在留邦人の皆様におかれましては、引き続き警戒を行いつつ、正確な情報に基づいた冷静な対応を行うようお願いいたします。

　なお、本１日現在、パキスタン及び周辺国において新型インフルエンザの感染が疑われる事例は報告されていませんが、新型インフルエンザは通常のインフルエンザ同様、発熱症状が出る４８時間前から感染力を有しているといわれており、当館としては今からマスクの着用や手洗い、うがい、清掃と消毒（ドアノブ等人が良く触れる所）といった日常的な予防策をとることをお勧めします。

　また、新型インフルエンザのウィルスは７０度以上で死滅すると考えられているため、豚肉を調理する際には、十分に加熱することが必要です。


３．在留邦人の皆様におかれましては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報の入手に努めていただくとともに、事態の推移を注視していただくようお願いします。

　なお、海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。



　　　●厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ



　　　　http://www.forth.go.jp/



　　　●国立感染症研究所感染症情報センター（感染症別の詳細情報）



　　　　http://idsc.nih.go.jp/disease.html



　　　●外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）



　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/



　　　●外務省ホームページ（世界の医療事情）



　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

お知らせ（豚インフルエンザに関する注意喚起）

１．ＷＨＯ（世界保健機構）の発表によりますと、メキシコ市を中心とするいくつかの地域において、約１，３００人が重篤度の高い呼吸器疾患に感染し、８１人が死亡しており、季節性インフルエンザとは異なる形の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染の疑いがあるとのことです。
　　　また、米国ＣＤＣ（米疾病対策センター）によれば、メキシコ国境周辺のカリフォルニア州及びテキサス州において、８人が豚インフルエンザに感染していますが、これまでに死亡例はなく、症状は軽いとのことです。
２．このような状況を受け、本２８日、ＷＨＯは緊急専門家会合を開催し、メキシコで発生していた豚インフルエンザのウイルスが、人から人に容易に感染している状態であることを踏まえ、警戒レベル（フェーズ）を３から４に引き上げました。
３． ２５日以降、日本の外務省より、メキシコ及び米国（メキシコとの国境周辺のカリフォルニア州・テキサス州）に対し、渡航情報（スポット情報）が発出されていますので、同地域への渡航を予定されている方は十分注意願います。同渡航情報は、外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）をご覧ください。
また、２６日、外務省では、「豚インフルエンザ電話相談窓口」（２４時間対応）を開設しましたので、お知らせいたします（TEL：03-5501-8000　内線：4265、4627、4629）。
４．２８日現在、パキスタンにおいて豚インフルエンザの感染が疑われる事例は報告されていませんが、在留邦人の皆様におかれては、今後とも新聞・テレビ等を通じて関連情報の入手に努めていただくとともに、豚インフルエンザの感染経路は「飛沫感染（感染した人が咳やくしゃみで排出するウイルスを含んだ飛沫を健康な人が吸い込むことにより感染）」と「接触感染（皮膚と粘膜・創の直接的な接触、あるいはドアノブやスイッチ等の中間物を介する間接的な接触により感染）」が主な感染経路と推測されていますので、インフルエンザ疾患の予防対策として、下記の事項を励行するようご留意下さい。
（１）新型インフルエンザへの感染を予防するための諸事項
　（イ）流水と石けんによる１５秒以上かけた手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。
　（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。
　（ハ）健康状態の悪い者には近づかない。
　（ニ）他人と料理やコップ、食器類を共有しない。
　（ホ）健康状態が悪くなったら、仕事や学校を休み、家に留まり、他の者との接触を極力避けるようにしてください。
　（ヘ）健康管理に努め、もし、発熱、頭痛などインフルエンザと似た症状が現れた場合には、早めに医療機関にて診察を受けること。
　　　　●医療機関（イスラマバード市内）
　　　　　Shifa International　Hospital 　Tel:051-460-3666
５．今後、本件事案に関する新しい情報が入り次第、追加情報を発信いたします。
　なお、海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。
　　　●厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ
　　　　http://www.forth.go.jp/
　　　●国立感染症研究所感染症情報センター（感染症別の詳細情報）
　　　　http://idsc.nih.go.jp/disease.html
　　　●外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）
　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　●外務省ホームページ（世界の医療事情）
　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

お知らせ（大使館プール及びテニスコートの利用について）

本年度の大使館プール及びテニスコートの利用を次のとおりと致しますので、お知らせいたします。

１．プール
（１）利用対象者：
　（イ）在留届を提出し、所定の手続きにより登録を行った在留邦人
　（ロ）イスラマバード日本人学校の水泳授業に参加する児童及び同校教諭
（２）利用期間　：５月４日（月）～ ９月３０日（水）までの間の当館開館日
（３）利用時間帯：１５：３０～１７：３０
＊日本人学校の水泳授業は、同校体育授業予定時間による。

２．テニスコート
（１）利用対象者：在留届を提出し、所定の手続きにより登録を行った在留邦人
（２）利用期間　：通年の当館開館日
（３）利用時間帯：１５：３０～１７：３０

３．プール・テニスコート利用申請・誓約書の提出
プール・テニスコートの利用を希望される方は、別添の「利用申請・誓約書」に所定の事項を記入し、利用者の顔が明確に判別できる写真１枚（スナップ写真で可）を添付の上、事前に領事警備班まで提出して下さい。
なお、昨年度に提出頂いた「利用申請・誓約書」は本メール発出をもって廃棄しますので、昨年度に引き続き利用を希望される方も、必ず別添の「利用申請・誓約書」を提出して下さい。

４．利用方法
（１）上記３．の登録手続きを了した方は、大使館来館時に、メインゲートにて警備員に対し目的を告げ、来訪者名簿に所定の事項を記入して下さい。
（２）警備員が登録事実等を確認後、セキュリティー・チェックを実施しますので、ご協力をお願いします。
（３）所定のルート(別添「利用上の注意」参照)を経て、プール・テニスコートへ行って下さい。
（４）終了後は、所定のルートを戻り、メインゲートにて退館時刻を来訪者名簿に記入してお帰り下さい。
（５）なお、往復とも警備措置等の関係で混乱が生じますので、所定のルート以外には立ち入らないようにお願いします。

５．その他
（１）大使館の諸行事・その他の都合により、事前に通知することなく利用を一時中止乃至は利用を取り止めることもありますので、予めご了承ください。
（２）上記の利用申請・誓約書の提出、利用方法を遵守願います。
仮に右を遵守することなく、プール・テニスコートを利用している方がいることが判明した場合には、公館警備・施設管理上問題となるため、その方の利用を停止乃至はプール・テニスコートの開放そのものを取り止めさせて頂くこともあり得ます。
（３）利用時間の厳守をお願いします。
利用時間をお守り頂けないケースが頻発する場合は、公館警備・施設管理上問題となるため、その方の利用を停止乃至はプール・テニスコートの開放そのものを取り止めさせて頂くこともあり得ます。
（４）事故・疾病等に対する付保は大使館では行っておりません。利用者（乃至は保護者）各自の責任で保険加入等必要な措置を予めお取りください。
（５）施設は国有財産です。故意又は過失により施設を損傷させた場合には、速やかに実費負担で修理をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上