本年４月１日から領事手数料が改定されますので、主なものについて以下のとおりお知らせいたします。
なお、本年３月３１日までに申請いただいたものにつきましては、現行（平成２１年度）の手数料を交付時に頂戴いたします。
（例：３月３１日旅券申請受付、４月３日交付の場合は、平成２１年度の手数料額が適用されます。）
【単位はパキスタン・ルピー、カッコ内は平成２１年度の手数料額】
１．ＩＣ旅券
（１）１０年旅券 １４，０００ （１２，２１０）
（２）５年旅券 ９，７００ （ ８，４００）
（３）申請時１２歳未満 ５，３００ （ ４，５８０）
（４）査証欄増補 ２，２００ （ １，９１０）
２．証明
（１）在留証明 １，０５０ （ ９２０）
（２）出生・婚姻等の証明 １，０５０ （ ９２０）
（３）署名証明 ３，９５０ （ ３，４４０）
なお、領事手数料については邦貨額に変更はなく、毎年、財務省が行う邦貨とパキスタン通貨との換算レートの見直しに伴い、改訂を行っています。平成２１年度は１００パキスタン・ルピー当たり１３１円でしたが、今次改訂により、平成２２年度は１１４円となっております。
ご不明な点につきましては、当館領事警備班までお問い合わせください。
●在パキスタン日本国大使館
ＴＥＬ：９２－５１－９０７－２５００（代表）
ＦＡＸ：９２－５１－９０７－２３５４（領事警備班）
（以上）
2010年3月25日木曜日
2010年3月18日木曜日
お知らせ（当館休館日の変更について）
先般、イード（Eid-Mila-un-Nabi）に係る休日が２月２７日（土）とされたことに伴い、
当館も本来開館日と定めていた５月３日（月）を休館日としましたので、お知らせします。
なお、今後の２０１０年当館休館（予定）日は以下の通りですので、改めてお知らせします。
３月２２日（月） 振替休日
３月２３日（火） Pakistan Day
５月 ３日（月） 憲法記念日
７月１９日（月） 海の日
９月 ９日（木） Eid-ul-Fitr*
９月１０日 (金) Eid-ul-Fitr*
１０月１１日（月） 体育の日
１１月 ９日（火） Iqbal Day
１１月１７日（水） Eid-ul-Azha*
１１月１８日（木） Eid-ul-Azha*
１１月２３日（火） 勤労感謝の日
１２月１６日（木） Ashura*
１２月１７日（金） Ashura*
１２月２９日（水） 年末休暇
１２月３０日（木） 年末休暇
１２月３１日（金） 年末休暇
*：月の見え方により、ずれる可能性あり。
以 上
当館も本来開館日と定めていた５月３日（月）を休館日としましたので、お知らせします。
なお、今後の２０１０年当館休館（予定）日は以下の通りですので、改めてお知らせします。
３月２２日（月） 振替休日
３月２３日（火） Pakistan Day
５月 ３日（月） 憲法記念日
７月１９日（月） 海の日
９月 ９日（木） Eid-ul-Fitr*
９月１０日 (金) Eid-ul-Fitr*
１０月１１日（月） 体育の日
１１月 ９日（火） Iqbal Day
１１月１７日（水） Eid-ul-Azha*
１１月１８日（木） Eid-ul-Azha*
１１月２３日（火） 勤労感謝の日
１２月１６日（木） Ashura*
１２月１７日（金） Ashura*
１２月２９日（水） 年末休暇
１２月３０日（木） 年末休暇
１２月３１日（金） 年末休暇
*：月の見え方により、ずれる可能性あり。
以 上
2010年3月17日水曜日
ＩＣ旅券作成システムの障害発生について
本日、当館のＩＣ旅券作成システムに障害が発生致しましたので、お知らせ申し上げます。
現在、原因の究明及び復旧に向けて作業を進めておりますが、本格的な復旧は４月上旬となる見込みであり、それまでの間、通常スケジュールでの日本国ＩＣ旅券の発給は困難な状況です。お急ぎの事情等ございましたら、事前に当館領事警備班（代表電話番号：０５１－９０７２５００）までご相談頂けますよう、お願い申し上げます。
ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、上記事情をご理解頂けますよう、お願い申し上げます。
以上
現在、原因の究明及び復旧に向けて作業を進めておりますが、本格的な復旧は４月上旬となる見込みであり、それまでの間、通常スケジュールでの日本国ＩＣ旅券の発給は困難な状況です。お急ぎの事情等ございましたら、事前に当館領事警備班（代表電話番号：０５１－９０７２５００）までご相談頂けますよう、お願い申し上げます。
ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、上記事情をご理解頂けますよう、お願い申し上げます。
以上
2010年3月15日月曜日
米系国際ＮＧＯ事務所襲撃テロ事件の発生に伴う注意喚起
2010.03.15
～渡航情報（スポット情報）～
（件名）
パキスタン：米系国際ＮＧＯ事務所襲撃テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．３月１０日（水）、北西辺境州マンセーラ郡オギ支区に所在する米系国際ＮＧＯ事務所に対し、銃撃及び手榴弾による襲撃事件が発生し、６人が死亡、７人が負傷しました。報道等によれば、この襲撃では、１２人程度の武装集団が同事務所に押し入ったのち、事務所職員を一室に集め、一人ずつ殺害した後に爆弾にて事務所建物を破壊したとのことです。事件の背景等詳細については不明ですが、襲撃された米系国際ＮＧＯは１９９２年からパキスタンで活動しており、主に女性や子供に対する援助活動等を実施していた模様です。
２．現在、パキスタンではＮＧＯを含む国際機関をターゲットとするテロ事件が多発しています。２００８年２月には上記１．の事件が発生した北西辺境州マンセーラ郡にて欧州系ＮＧＯ事務所襲撃事件（３人死亡、８人負傷）、２００９年１０月５日には首都イスラマバードに所在する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）事務所自爆テロ事件（５人死亡、７人負傷）が発生したほか、本年２月１８日にはバロチスタン州キラ・サイフッラー県にて米系援助団体のパキスタン人職員４人が誘拐されたと見られる事件が発生しました。また、北西辺境州及び連邦直轄部族地域（FATA）においては学校をターゲットとするテロ事件が頻発しており、２００９年には同州全体で１４０の学校（うち女子校は４０校）が爆破され、ＦＡＴＡでは４８の学校（うち女子校は１４校）が襲撃されました。過去の傾向を踏まえれば、パキスタン国内で女性や教育支援活動を実施しているＮＧＯや国際援助機関が、タリバーン等、イスラム過激主義を標榜する武装勢力の標的となる可能性もあります。
３．現在、ＦＡＴＡで実施されている政府軍による軍事作戦の継続に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パキスタンについては、上記北西辺境州、ＦＡＴＡ及び主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年１０月１９日付けスポット情報「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同１２月９日付けスポット情報「パキスタン：主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」等の累次「スポット情報」もご参照下さい。
（１）所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）パキスタンで各種事業を行う場合には、安全上の情報収集・分析を常に怠らないことはもちろんのこと、その事業実施の必要性とリスクを比較の上、実施するとの結果に至った場合には、事務所及び活動現場の警備を強化する等十分な安全対策を講ずる必要がある。
（３）最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。
（４）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、（イ）目立たない、（ロ）用心を怠らない、（ハ）行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。
（５）緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話に番号登録しておく。
（６）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。
（１）２００９年６月１日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）２００９年６月１日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（５）パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3100
～渡航情報（スポット情報）～
（件名）
パキスタン：米系国際ＮＧＯ事務所襲撃テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．３月１０日（水）、北西辺境州マンセーラ郡オギ支区に所在する米系国際ＮＧＯ事務所に対し、銃撃及び手榴弾による襲撃事件が発生し、６人が死亡、７人が負傷しました。報道等によれば、この襲撃では、１２人程度の武装集団が同事務所に押し入ったのち、事務所職員を一室に集め、一人ずつ殺害した後に爆弾にて事務所建物を破壊したとのことです。事件の背景等詳細については不明ですが、襲撃された米系国際ＮＧＯは１９９２年からパキスタンで活動しており、主に女性や子供に対する援助活動等を実施していた模様です。
２．現在、パキスタンではＮＧＯを含む国際機関をターゲットとするテロ事件が多発しています。２００８年２月には上記１．の事件が発生した北西辺境州マンセーラ郡にて欧州系ＮＧＯ事務所襲撃事件（３人死亡、８人負傷）、２００９年１０月５日には首都イスラマバードに所在する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）事務所自爆テロ事件（５人死亡、７人負傷）が発生したほか、本年２月１８日にはバロチスタン州キラ・サイフッラー県にて米系援助団体のパキスタン人職員４人が誘拐されたと見られる事件が発生しました。また、北西辺境州及び連邦直轄部族地域（FATA）においては学校をターゲットとするテロ事件が頻発しており、２００９年には同州全体で１４０の学校（うち女子校は４０校）が爆破され、ＦＡＴＡでは４８の学校（うち女子校は１４校）が襲撃されました。過去の傾向を踏まえれば、パキスタン国内で女性や教育支援活動を実施しているＮＧＯや国際援助機関が、タリバーン等、イスラム過激主義を標榜する武装勢力の標的となる可能性もあります。
３．現在、ＦＡＴＡで実施されている政府軍による軍事作戦の継続に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パキスタンについては、上記北西辺境州、ＦＡＴＡ及び主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年１０月１９日付けスポット情報「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同１２月９日付けスポット情報「パキスタン：主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」等の累次「スポット情報」もご参照下さい。
（１）所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）パキスタンで各種事業を行う場合には、安全上の情報収集・分析を常に怠らないことはもちろんのこと、その事業実施の必要性とリスクを比較の上、実施するとの結果に至った場合には、事務所及び活動現場の警備を強化する等十分な安全対策を講ずる必要がある。
（３）最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。
（４）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、（イ）目立たない、（ロ）用心を怠らない、（ハ）行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。
（５）緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話に番号登録しておく。
（６）テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。
（１）２００９年６月１日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）２００９年６月１日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（５）パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3100
2010年3月12日金曜日
ラホール市における同時爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
平成２２年３月１２日
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ
～大使館からのお知らせ～
（件名）
ラホール市における同時爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．３月１２日午後１２時４０分頃、パンジャブ州ラホール市ＲＡバザール近くのモスク周辺及びバス停において同時爆弾テロ事件が発生しました。現在までのところ、少なくとも３９名が死亡、９５名以上の負傷者が出ている模様です。
２．今次事件の詳細な背景は不明ですが、同市においては、今月８日にも連邦調査庁ビルにおいて自動車爆弾テロ事件が発生しており、多数の死傷者が出ました。こうした情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いてセキュリティーチェックを実施していますが、パキスタン各地において一般市民の利用するバザールや検問所及び同周辺での爆弾テロ事件が多発しています。
３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報（渡航情報）を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
（６）最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
以上
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ
～大使館からのお知らせ～
（件名）
ラホール市における同時爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．３月１２日午後１２時４０分頃、パンジャブ州ラホール市ＲＡバザール近くのモスク周辺及びバス停において同時爆弾テロ事件が発生しました。現在までのところ、少なくとも３９名が死亡、９５名以上の負傷者が出ている模様です。
２．今次事件の詳細な背景は不明ですが、同市においては、今月８日にも連邦調査庁ビルにおいて自動車爆弾テロ事件が発生しており、多数の死傷者が出ました。こうした情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いてセキュリティーチェックを実施していますが、パキスタン各地において一般市民の利用するバザールや検問所及び同周辺での爆弾テロ事件が多発しています。
３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報（渡航情報）を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
（６）最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
以上
2010年3月8日月曜日
ラホール市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
１．３月８日午前８時頃、パンジャブ州ラホール市モデル・タウン内の捜査機関が入居しているビルにおいて自動車爆弾によると見られる自爆テロ事件が発生しました。報道によれば、現在までのところ、少なくとも１１名が死亡、６０名以上の負傷者が出ている模様です。
２．今次事件の詳細な背景は不明ですが、ラホール市及びその近辺においては、２００８年３月１１日に連邦捜査庁ビルが攻撃された爆弾テロ事件が発生、２００９年１０月１５日には連邦捜査庁ビル、エリートフォース（特殊部隊）訓練センター、マナワン警察学校の３カ所に対して、武装勢力による銃撃・突入を伴う同時多発テロ事件が発生しており、特に法執行機関を標的とするテロ事件が多発しています。また、２００９年１２月７日には同市内ムーン・マーケットにおいて爆弾テロ事件が発生し、多数の死傷者が出ました。
３．政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域において、報復テロの発生等、情勢が更に悪化するおそれもありますので、厳重な注意が必要です。また、日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要です。最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずるようお願い致します。
４．在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報（渡航情報）を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰ(www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）また、現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
２．今次事件の詳細な背景は不明ですが、ラホール市及びその近辺においては、２００８年３月１１日に連邦捜査庁ビルが攻撃された爆弾テロ事件が発生、２００９年１０月１５日には連邦捜査庁ビル、エリートフォース（特殊部隊）訓練センター、マナワン警察学校の３カ所に対して、武装勢力による銃撃・突入を伴う同時多発テロ事件が発生しており、特に法執行機関を標的とするテロ事件が多発しています。また、２００９年１２月７日には同市内ムーン・マーケットにおいて爆弾テロ事件が発生し、多数の死傷者が出ました。
３．政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域において、報復テロの発生等、情勢が更に悪化するおそれもありますので、厳重な注意が必要です。また、日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要です。最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずるようお願い致します。
４．在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報（渡航情報）を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰ(www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）また、現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
2010年2月25日木曜日
パキスタン：連邦直轄部族地域における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
今般、日本外務省より、連邦直轄地域（ＦＡＴＡ）に関する渡航情報（スポット情報）が発出されました。本件スポット情報はパキスタン全土のテロ情勢に係る内容についても含まれておりますので、ご参考までに以下の通りお知らせ致します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
～渡航情報（スポット情報）～
（件名）
パキスタン：連邦直轄部族地域における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．２月１８日（木）、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区ティラ渓谷アカヘール地区に所在するモスクにおいて爆弾テロ事件が発生し、約３０人が死亡、１００名以上が負傷しました。事件の背景等詳細については不明ですが、事件が発生した現場は非合法イスラム組織ラシュカレ・イスラム（ＬＩ）の掌握下にあるモスクで、同組織メンバー及び地元住民がモスク内で午後の祈りを捧げている最中に爆発が発生し、モスクの大部分が破壊されて多数が瓦礫の下敷きになったとのことです。過激派組織間の報復行為との見方もあります。
２．パキスタン政府は、ＦＡＴＡ及び周辺地域の特殊事情を考慮して、１９４７年の建国以来、同地域で連邦法を施行していないため、外国人旅行者に何か問題が生じた場合でも、当局による迅速な対応は期待できません。
また、昨年１０月１７日からは、上記ハイバル管区を含むＦＡＴＡにおいてパキスタン政府軍によるイスラム過激派に対する大規模な軍事掃討作戦が本格的に行われているほか、アフガニスタンとの国境付近では米国の無人偵察機による空爆が頻繁に行われており、現地の情勢は非常に危険な状況になっています。また、軍事掃討作戦への報復テロが周辺地域において多発し、タリバーン戦闘員等が潜伏している恐れもあり、誘拐事件も多発しています。
このような現状を踏まえ、同地域では外国人旅行者が不測の事態に巻き込まれる可能性が極めて高いことから、外務省では同地域に対し「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との渡航情報（危険情報）を発出しています。ついては、同地域への渡航は、いかなる理由であれ厳に差し控えてください。
また、アフガニスタンへの入国は、同国の治安情勢が極めて不安定なため、陸路、空路を問わず、厳に差し控えてください。
３．上記の政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パキスタンについては、上記ＦＡＴＡも含め、主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年１０月１９日付けスポット情報「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同１２月９日付けスポット情報「パキスタン：主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」等の累次「スポット情報」もご参照下さい。
４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。
（１）２００９年６月１日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）２００９年６月１日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（５）パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
電話：（92-51）907-2500
○在カラチ日本国総領事館
電話：（92-21）3522-0800
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
～渡航情報（スポット情報）～
（件名）
パキスタン：連邦直轄部族地域における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
（内容）
１．２月１８日（木）、連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）ハイバル管区ティラ渓谷アカヘール地区に所在するモスクにおいて爆弾テロ事件が発生し、約３０人が死亡、１００名以上が負傷しました。事件の背景等詳細については不明ですが、事件が発生した現場は非合法イスラム組織ラシュカレ・イスラム（ＬＩ）の掌握下にあるモスクで、同組織メンバー及び地元住民がモスク内で午後の祈りを捧げている最中に爆発が発生し、モスクの大部分が破壊されて多数が瓦礫の下敷きになったとのことです。過激派組織間の報復行為との見方もあります。
２．パキスタン政府は、ＦＡＴＡ及び周辺地域の特殊事情を考慮して、１９４７年の建国以来、同地域で連邦法を施行していないため、外国人旅行者に何か問題が生じた場合でも、当局による迅速な対応は期待できません。
また、昨年１０月１７日からは、上記ハイバル管区を含むＦＡＴＡにおいてパキスタン政府軍によるイスラム過激派に対する大規模な軍事掃討作戦が本格的に行われているほか、アフガニスタンとの国境付近では米国の無人偵察機による空爆が頻繁に行われており、現地の情勢は非常に危険な状況になっています。また、軍事掃討作戦への報復テロが周辺地域において多発し、タリバーン戦闘員等が潜伏している恐れもあり、誘拐事件も多発しています。
このような現状を踏まえ、同地域では外国人旅行者が不測の事態に巻き込まれる可能性が極めて高いことから、外務省では同地域に対し「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との渡航情報（危険情報）を発出しています。ついては、同地域への渡航は、いかなる理由であれ厳に差し控えてください。
また、アフガニスタンへの入国は、同国の治安情勢が極めて不安定なため、陸路、空路を問わず、厳に差し控えてください。
３．上記の政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パキスタンについては、上記ＦＡＴＡも含め、主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年１０月１９日付けスポット情報「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同１２月９日付けスポット情報「パキスタン：主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」等の累次「スポット情報」もご参照下さい。
４．なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載）。
（１）２００９年６月１日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）２００９年６月１日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（４）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Ｑ＆Ａ」
（５）パンフレット「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」
（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）
○在パキスタン日本国大使館
電話：（92-51）907-2500
○在カラチ日本国総領事館
電話：（92-21）3522-0800
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