平成２７年１月１６日
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ
～大使館からのお知らせ～
（欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起）
今般、外務省より、１月７日にフランスで発生したテロ事件等に関する注意喚起として、以下の「渡航情報（広域情報）」が発出されましたのでお知らせいたします。なお、当地においても、本１６日、イスラマバード市アッパラ地区、ラワルピンディー市内にて、小規模ながらイスラム風刺画への抗議デモが発生しておりますので、当面の間、関連情報には十分注意して慎重な行動を心掛け願います。
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渡航情報（広域情報）
～渡航情報（広域情報）～
（件名）
欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起
（内容）
１ パリ及びその近郊では，１月７日に左派系雑誌社「シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）」に対するテロ事件，８日に警察官等に対する発砲事件，９日にユダヤ食料品店等における人質拘束事案（１０日付けスポット情報「フランス：パリ東部及び北東部近郊における人質拘束事案の発生に伴う注意喚起」等参照）が発生しました。フランスは，パリを含む一部地域のテロ警戒レベルを「攻撃の警戒」（２段階中の最上位）に引き上げ，スペインなど他の欧州諸国の中にも，具体的な脅威はないとしつつも，テロ警戒レベルの引き上げや警備強化の措置を講じた国も見られます。
２ 今回の雑誌社に対するテロ事件に関してアラビア半島のアル・カーイダ（ＡＱＡＰ）が犯行声明を発出するとともに，イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）やイスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ（ＡＱＩＭ）等イスラム過激派組織が実行犯を称賛し，今後も同様のテロ事件を欧米に対して行うよう扇動する声明を発出しています。
なお，ＩＳＩＬは，昨年９月，世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して，米国，フランス，オーストラリア，カナダを始めとする対ＩＳＩＬ連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明を発出していました（同年９月２９日付け広域情報「イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起」参照）。
３ これらの組織との関連性は必ずしも明らかではありませんが，欧米諸国等では，昨年５月のブリュッセルのユダヤ博物館における銃撃事件，１０月のオタワにおける銃撃事件（同年１０月２３日付けスポット情報「カナダ：首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起」参照），１２月のシドニーにおける人質拘束事件（同年１２月１５日付けスポット情報「オーストラリア：シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起」参照）等が発生しています。さらに，１月１５日，ベルギーでテロ攻撃を計画していた容疑者が治安当局との銃撃戦の上検挙された事案も発生しています。
また，中東，アフリカ，東南アジアといった地域でも，昨年９月のアルジェリアの仏人誘拐事件（同年９月２４日付けスポット情報「アルジェリア：イスラム過激派武装組織による仏人誘拐事件の発生に関する注意喚起」参照），フィリピンの独人人質の殺害警告（同年９月２５日付けスポット情報「フィリピン：イスラム過激派組織による誘拐等の脅威に関する注意喚起」参照），１１月のリヤド等における欧米人等に対する銃撃事件（同年１１月２７日付けスポット情報「サウジアラビア：欧米人等に対する銃撃事件の発生に伴う注意喚起」参照），１２月のＵＡＥのショッピング・モールにおける米国人殺害事件（同年１２月９日付けスポット情報「ＵＡＥ：ショッピング・モール外国人殺害事案等の発生に伴う注意喚起」参照）等が発生しています。
これらと同様の事件が今後も発生する可能性は否定できないことから，注意が必要です。
４ つきましては，海外に渡航・滞在される方は，以上の状況に十分注意し，テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努めてください。特にテロの標的となりやすい場所（政府・軍・警察関係施設，欧米関連施設，公共交通機関，観光施設，デパートや市場など不特定多数が集まる場所）を訪れる際には，周囲の状況に十分注意を払い，不審な人物や状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
５ テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903
