１．報道によれば、アフガニスタン駐留米軍に対する殺人未遂等犯罪行為の罪で米国に身柄を拘束されていたパキスタン人女性神経科学者に対し、９月２３日（米国時間）、ニューヨークの連邦裁判所は懲役８６年の有罪判決を下しました。
２．パキスタン国内においてもイスラマバード及びカラチの米国大使館・総領事館付近で本件に関する反米集会や抗議行動が発生しましたが、本判決を受け、さらにパキスタン国内で反米感情が高まることが懸念されます。今後、反米集会、デモやラリーの開催及びテロ事件の発生も否定できないことから、米国権益関連施設（米国系有名ホテル、ファースト・フード店を含む）には可能な限り近づかない等、自身の安全対策にご留意下さい。
３．また、在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、騒乱やテロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的や騒乱行為のきっかけとなりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関等）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件等の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
