１．ラホール市内において、弁護士等による法執行機関に対するデモが発生しています。報道によれば、裁判官の罷免要求が却下されたことに抗議した弁護士が裁判所に押しかけ、治安機関との間で衝突を起こし、多くの逮捕者が発生したほか、その逮捕者の解放をめぐって、抗議行動はさらにエスカレートしており、負傷者もでている模様です。
２．また、９月２３日以降、アフガニスタン駐留米軍に対する殺人未遂等犯罪行為の罪で米国に身柄を拘束されていたパキスタン人女性神経科学者に対する有罪判決を不服とする抗議集会がパキスタン各地で発生しています。
これに加え、９月３０日にＮＡＴＯ軍による越境攻撃でパキスタン治安部隊の兵士が死亡したことから、さらにパキスタン国内で反米感情が高まることが懸念されます。今後、反米集会、デモやラリーの開催及びテロ事件の発生も否定できないことから、米国権益関連施設（米国系有名ホテル、ファースト・フード店を含む）には可能な限り近づかない等、騒擾事件やテロ事件等に対する安全対策を取ることを心掛けてください。
３．在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、騒乱やテロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的や騒乱行為のきっかけとなりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関等）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件等の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
