１．１０月４日未明、ラワルピンディ市のＧＴロード沿いに位置するＤＨＡフェーズⅡ地区に
おいて、アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に補給する物資を運ぶ
燃料輸送トラックやタンクローリーの車列に対し、複数の過激派武装勢力が銃撃した後、
輸送車両２４台余りに放火する事件が発生しました。この襲撃により、少なくとも６人が
死亡、１２人が負傷した模様です。
２．１０月１日付「大使館からのお知らせ」でもお伝えしているとおり、９月３０日のＮＡＴＯ
軍による越境攻撃により、パキスタン国内における反欧米感情の高まりを受け、パキスタン政府は
パキスタン・アフガニスタン国境における同軍補給路を遮断する等の対応をとっています。
他方、１０月１日、シンド州シカルプル地区においても同様の襲撃事件が発生しており、
パキスタン・タリバン運動が米国領内での攻撃を含むさらなる攻撃を行う旨犯行声明を
出しています。
３．アフガニスタンに駐留する米軍やＮＡＴＯ軍は、補給物資の多くをパキスタン経由で
確保しており、物資を搬送する車列はこれまでも頻繁に武装勢力に狙われています。
従来はペシャワル近郊を中心としたハイバル・パフトゥンハー州内での攻撃が一般的でしたが、
最近ではパンジャブ州域でも多数発生しています。
４．治安当局は厳戒態勢を敷いてセキュリティーチェックを実施しています。今次事件の
犯行主体は不明ですが、こうした情勢を踏まえ、引き続き過激派武装勢力による犯行の可能性は
否定できません。改めて下記５（５）につきご注意願います。
５．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることの
ないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に
心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。
また、「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の
「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照
可能です）。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係
機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設）
にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、
常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
（４）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は
施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
（５）ＧＴロードなど幹線道路であっても夜間の長距離移動は極力避け、移動にあたっては
できるだけ明るい時間帯を選ぶよう注意する。その際も、トラック、デポ（多数のトラックが
駐車・待機している区画）付近への立ち寄りは避ける。
2010年10月4日月曜日
デモおよび抗議集会等に関する注意喚起
１．ラホール市内において、弁護士等による法執行機関に対するデモが発生しています。報道によれば、裁判官の罷免要求が却下されたことに抗議した弁護士が裁判所に押しかけ、治安機関との間で衝突を起こし、多くの逮捕者が発生したほか、その逮捕者の解放をめぐって、抗議行動はさらにエスカレートしており、負傷者もでている模様です。
２．また、９月２３日以降、アフガニスタン駐留米軍に対する殺人未遂等犯罪行為の罪で米国に身柄を拘束されていたパキスタン人女性神経科学者に対する有罪判決を不服とする抗議集会がパキスタン各地で発生しています。
これに加え、９月３０日にＮＡＴＯ軍による越境攻撃でパキスタン治安部隊の兵士が死亡したことから、さらにパキスタン国内で反米感情が高まることが懸念されます。今後、反米集会、デモやラリーの開催及びテロ事件の発生も否定できないことから、米国権益関連施設（米国系有名ホテル、ファースト・フード店を含む）には可能な限り近づかない等、騒擾事件やテロ事件等に対する安全対策を取ることを心掛けてください。
３．在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、騒乱やテロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的や騒乱行為のきっかけとなりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関等）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件等の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
２．また、９月２３日以降、アフガニスタン駐留米軍に対する殺人未遂等犯罪行為の罪で米国に身柄を拘束されていたパキスタン人女性神経科学者に対する有罪判決を不服とする抗議集会がパキスタン各地で発生しています。
これに加え、９月３０日にＮＡＴＯ軍による越境攻撃でパキスタン治安部隊の兵士が死亡したことから、さらにパキスタン国内で反米感情が高まることが懸念されます。今後、反米集会、デモやラリーの開催及びテロ事件の発生も否定できないことから、米国権益関連施設（米国系有名ホテル、ファースト・フード店を含む）には可能な限り近づかない等、騒擾事件やテロ事件等に対する安全対策を取ることを心掛けてください。
３．在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、騒乱やテロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的や騒乱行為のきっかけとなりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関等）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件等の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
2010年9月30日木曜日
クリミア・コンゴ出血熱について
１．９月１４日、パンジャブ州アトック在住の３５歳女性が、高熱と持続する鼻・気道出血などのため、ラワルピンディ市内のHOLY FAMILY H0SPITAL(HFH)へ入院、1６日にイスラマバード市内のSHIFA INTERNATINAL HOSPITAL（SIH）に移送されました。検査の結果、患者は「クリミア・コンゴ出血熱」に感染していることが判明しました。
また、３０日付報道によれば、HFHにて患者の治療に当たった医師及び看護師が、無症状ながら血液検査の結果、同出血熱ウイルスに感染していることが判明した旨報じています。
２．クリミア・コンゴ出血熱は、ウイルス性の出血熱で、自然界ではウシ、ヒツジ、ヤギなどで感染サイクルが形成されており、マダニがこれらを刺すことにより伝搬していきます。これらの動物では感染しても症状はでませんが、ウイルスを持ったマダニにヒトが刺された場合、２～９日間の潜伏期間ののち、突然の高熱、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛、腹痛、嘔吐がみられ、重症化すると全身の出血（鼻出血、気道出血、口腔出血、消化管出血、皮下出血など）をきたすことがあります。
ただし、ウイルスに感染しても発症率は２０％程度と推定されており、さらに死亡率は１５～４０％（より高いとする報道もあります）とされています。
感染経路は以下のとおりです。
（１） ウイルスを持ったマダニに刺されたりこれをつぶしたりする。
（２） 感染した動物の血液や組織と接触して感染する。
（３） 感染者の血液や血液を混ずる体液や排泄物に接触する。
つまり、流行地の羊飼い、野営者、農業従事者、獣医師等、家畜およびダニと接触する人や、医療従事者が感染リスクが高いと考えられます。パキスタンでは、過去にも感染患者を担当した医師が感染し死亡した事例があります。生きた家畜と接触したり、牧場に行ったり、病院で感染患者に濃厚に接触しない限り、感染のリスクはほとんどないと言えます（空気感染は否定されています）。
今回の最初の感染患者も牧畜を営んでいたとのことであり、現在、この患者はSIHの集中治療室で厳重に隔離され、快方に向かっています。
３．クリミア・コンゴ出血熱は、南アジア、中央アジア、中近東、アフリカに広く分布しており、パキスタンでは１９７６年以来、約３００例が報告されています。パキスタン国内では、毎年、ＦＡＴＡ、ＫＰ州、シンド州などで報告が確認されており、２０００年以降は報告数が急増しているとされています。
４．つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、都市部での日常生活では感染リスクはほとんどないと考えられますが、念のため、以下の諸点につき十分注意してください。
なお、万が一、上記２．のような症状があり、感染が疑われるような場合には、お早めに信頼のおける医療機関、もしくは当館医務官等にご相談いただくようお願いいたします。
（１）家畜や牧畜業者との接触、農場や牧場でのキャンプやピクニックを避ける。
（２）鼻血が止まらないなど、出血傾向と考えられる症状のある人には近づかない。
（３）医療機関へ行く場合には、なるべく他の患者や入院病棟、血液の付着している可能性のある廃棄物などには近づかない。
（４）野生動物にはむやみに手を出さない。
また、３０日付報道によれば、HFHにて患者の治療に当たった医師及び看護師が、無症状ながら血液検査の結果、同出血熱ウイルスに感染していることが判明した旨報じています。
２．クリミア・コンゴ出血熱は、ウイルス性の出血熱で、自然界ではウシ、ヒツジ、ヤギなどで感染サイクルが形成されており、マダニがこれらを刺すことにより伝搬していきます。これらの動物では感染しても症状はでませんが、ウイルスを持ったマダニにヒトが刺された場合、２～９日間の潜伏期間ののち、突然の高熱、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛、腹痛、嘔吐がみられ、重症化すると全身の出血（鼻出血、気道出血、口腔出血、消化管出血、皮下出血など）をきたすことがあります。
ただし、ウイルスに感染しても発症率は２０％程度と推定されており、さらに死亡率は１５～４０％（より高いとする報道もあります）とされています。
感染経路は以下のとおりです。
（１） ウイルスを持ったマダニに刺されたりこれをつぶしたりする。
（２） 感染した動物の血液や組織と接触して感染する。
（３） 感染者の血液や血液を混ずる体液や排泄物に接触する。
つまり、流行地の羊飼い、野営者、農業従事者、獣医師等、家畜およびダニと接触する人や、医療従事者が感染リスクが高いと考えられます。パキスタンでは、過去にも感染患者を担当した医師が感染し死亡した事例があります。生きた家畜と接触したり、牧場に行ったり、病院で感染患者に濃厚に接触しない限り、感染のリスクはほとんどないと言えます（空気感染は否定されています）。
今回の最初の感染患者も牧畜を営んでいたとのことであり、現在、この患者はSIHの集中治療室で厳重に隔離され、快方に向かっています。
３．クリミア・コンゴ出血熱は、南アジア、中央アジア、中近東、アフリカに広く分布しており、パキスタンでは１９７６年以来、約３００例が報告されています。パキスタン国内では、毎年、ＦＡＴＡ、ＫＰ州、シンド州などで報告が確認されており、２０００年以降は報告数が急増しているとされています。
４．つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、都市部での日常生活では感染リスクはほとんどないと考えられますが、念のため、以下の諸点につき十分注意してください。
なお、万が一、上記２．のような症状があり、感染が疑われるような場合には、お早めに信頼のおける医療機関、もしくは当館医務官等にご相談いただくようお願いいたします。
（１）家畜や牧畜業者との接触、農場や牧場でのキャンプやピクニックを避ける。
（２）鼻血が止まらないなど、出血傾向と考えられる症状のある人には近づかない。
（３）医療機関へ行く場合には、なるべく他の患者や入院病棟、血液の付着している可能性のある廃棄物などには近づかない。
（４）野生動物にはむやみに手を出さない。
2010年9月29日水曜日
2010年9月24日金曜日
反米集会等に関する注意喚起
１．報道によれば、アフガニスタン駐留米軍に対する殺人未遂等犯罪行為の罪で米国に身柄を拘束されていたパキスタン人女性神経科学者に対し、９月２３日（米国時間）、ニューヨークの連邦裁判所は懲役８６年の有罪判決を下しました。
２．パキスタン国内においてもイスラマバード及びカラチの米国大使館・総領事館付近で本件に関する反米集会や抗議行動が発生しましたが、本判決を受け、さらにパキスタン国内で反米感情が高まることが懸念されます。今後、反米集会、デモやラリーの開催及びテロ事件の発生も否定できないことから、米国権益関連施設（米国系有名ホテル、ファースト・フード店を含む）には可能な限り近づかない等、自身の安全対策にご留意下さい。
３．また、在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、騒乱やテロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的や騒乱行為のきっかけとなりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関等）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件等の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
２．パキスタン国内においてもイスラマバード及びカラチの米国大使館・総領事館付近で本件に関する反米集会や抗議行動が発生しましたが、本判決を受け、さらにパキスタン国内で反米感情が高まることが懸念されます。今後、反米集会、デモやラリーの開催及びテロ事件の発生も否定できないことから、米国権益関連施設（米国系有名ホテル、ファースト・フード店を含む）には可能な限り近づかない等、自身の安全対策にご留意下さい。
３．また、在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、騒乱やテロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。
（１）テロの標的や騒乱行為のきっかけとなりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関等）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件等の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
2010年9月23日木曜日
イスラマバード市内Ｆ８地区の警戒について
１．イスラマバード市内Ｆ－８地区内に所在する地方裁判所（アユーブ・マーケット近く）に男が現れ、受付にＴＴＰ（パキスタン・タリバーン運動）が司法機関を爆破するとの内容が書かれた脅迫状を手渡したことから、イスラマバード警察は、直ちに地方裁判所内及び同周辺の警備強化を行った旨、２３日付当地英字紙等で報道されています。実際、周辺では検問が強化され、車や人の出入りが制限されている状況です。
２．平成１９年７月１９日には同地方裁判所前において、チョードリー最高裁長官支持者による集会用に設営されたテント付近で自爆テロが爆発し、少なくとも１２人が死亡、５０人の負傷者が発生した事件が発生した経緯があります。 Ｆ－８地区は、地方裁判所の他にも高等裁判所、警察施設等テロの標的となりやすい場所が所在しており、注意が必要です。
３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/ ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰhttp://www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。/
また、９月１７日付け「大使館からのお知らせ（誘拐事件等当地治安情勢に関する注意喚起）もご参照下さい。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安当局施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
２．平成１９年７月１９日には同地方裁判所前において、チョードリー最高裁長官支持者による集会用に設営されたテント付近で自爆テロが爆発し、少なくとも１２人が死亡、５０人の負傷者が発生した事件が発生した経緯があります。 Ｆ－８地区は、地方裁判所の他にも高等裁判所、警察施設等テロの標的となりやすい場所が所在しており、注意が必要です。
３．ついては、在留邦人の皆様におかれては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、パキスタン各地に危険情報が発出されている他（海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/ ）、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください（過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館ＨＰhttp://www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です）。/
また、９月１７日付け「大使館からのお知らせ（誘拐事件等当地治安情勢に関する注意喚起）もご参照下さい。
（１）テロの標的となりやすい場所（軍・警察・裁判所等法執行機関及び治安当局施設（含む車両、検問所等）、宗教関連施設、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（２）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（３）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（４）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（５）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
2010年9月17日金曜日
誘拐事件等当地治安情勢に関する注意喚起
１．先般、アフガニスタンで発生した邦人誘拐事件の発生を受け、１７日、渡航情報（スポット情報）「アフガニスタン：邦人誘拐事件の発生に伴う注意喚起」が発出されました。本スポット情報については、海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C290）をご参照下さい。
２．現在、パキスタンにおいて外国人に対する誘拐及びテロ事件等の具体的な脅威情報には接しておりませんが、現在の治安情勢に鑑み、同種事件発生の可能性は否定できません。ついては、累次発出しております渡航情報（スポット情報）の「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え（２００９年１０月１９日付、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C335&ST=M"）」 及び「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え（その２：最近のテロの手法や傾向）（２００９年１０月２７日付、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C345&ST=M" ）等をご参照の上、今一度自身の安全対策を再確認して下さい。
３．現在、当国で７月末より発生している洪水災害により、ＮＧＯ等多数の援助関係者の方々がパキスタン各地で活動しています。８月２７日付渡航情報（スポット情報）「パキスタン：援助関係者を標的としたテロ攻撃に関する注意喚起」（http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C265&ST=M" ）でもご案内したとおり、パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）が洪水被害に対応して行われている援助活動に参加中の外国人を対象に、何らかのテロ攻撃を計画しているとの報道もありますので、同援助関係の方々におかれては、外務省海外安全ホームページ（www.anzen.mofa.go.jp）及び当館ホームページにおける「大使館からのお知らせ」バックナンバー（www.pk.emb-japan.go.jp）等を頻繁にご参照頂き、最新の情報を常に入手するよう心がけて下さい。
４．また、インダス川西岸の国道５５号線（注）沿いについては、現在、情勢が不安定であり、治安状況が流動的であるとの情報があります。ついては、渡航情報・危険情報「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」が発出されている地域に立ち入らないことはもちろんですが、それ以外の場所であっても、長時間の滞在は避け、短時間の滞在でも周到な警護の手配をされるよう、お勧め致します。（注：ハイバル・パフトゥーンハー州ペシャワールから南下し、コハート（７日に爆弾テロ事件が発生）、ラッキ・マルワット（６日に自爆テロ事件が発生）近郊、デラ・イスマイル・ハーンを経てパンジャブ州に入り、デラ・ガジ・ハーン、ジャムプール、ラジャンプールを経てシンド州に至る地域。）
５．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件はじめ不測の事態に巻きこまれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、上記で述べた通り、パキスタン各地に「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」を含む渡航情報（危険情報）が発出されているほか、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください。
（１）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。
（２）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設、軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（３）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（４）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（５）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（６）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
２．現在、パキスタンにおいて外国人に対する誘拐及びテロ事件等の具体的な脅威情報には接しておりませんが、現在の治安情勢に鑑み、同種事件発生の可能性は否定できません。ついては、累次発出しております渡航情報（スポット情報）の「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え（２００９年１０月１９日付、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C335&ST=M"）」 及び「パキスタン：テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え（その２：最近のテロの手法や傾向）（２００９年１０月２７日付、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C345&ST=M" ）等をご参照の上、今一度自身の安全対策を再確認して下さい。
３．現在、当国で７月末より発生している洪水災害により、ＮＧＯ等多数の援助関係者の方々がパキスタン各地で活動しています。８月２７日付渡航情報（スポット情報）「パキスタン：援助関係者を標的としたテロ攻撃に関する注意喚起」（http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C265&ST=M" ）でもご案内したとおり、パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）が洪水被害に対応して行われている援助活動に参加中の外国人を対象に、何らかのテロ攻撃を計画しているとの報道もありますので、同援助関係の方々におかれては、外務省海外安全ホームページ（www.anzen.mofa.go.jp）及び当館ホームページにおける「大使館からのお知らせ」バックナンバー（www.pk.emb-japan.go.jp）等を頻繁にご参照頂き、最新の情報を常に入手するよう心がけて下さい。
４．また、インダス川西岸の国道５５号線（注）沿いについては、現在、情勢が不安定であり、治安状況が流動的であるとの情報があります。ついては、渡航情報・危険情報「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」が発出されている地域に立ち入らないことはもちろんですが、それ以外の場所であっても、長時間の滞在は避け、短時間の滞在でも周到な警護の手配をされるよう、お勧め致します。（注：ハイバル・パフトゥーンハー州ペシャワールから南下し、コハート（７日に爆弾テロ事件が発生）、ラッキ・マルワット（６日に自爆テロ事件が発生）近郊、デラ・イスマイル・ハーンを経てパンジャブ州に入り、デラ・ガジ・ハーン、ジャムプール、ラジャンプールを経てシンド州に至る地域。）
５．ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件はじめ不測の事態に巻きこまれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、上記で述べた通り、パキスタン各地に「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」を含む渡航情報（危険情報）が発出されているほか、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください。
（１）パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、①目立たない、②用心を怠らない、③行動を予知されない、という３原則を守る。日頃から行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが大切。
（２）テロの標的となりやすい場所（米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設、軍・警察等治安当局施設（含む車両、検問所等）、国連関係機関、政府機関）にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
（３）集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
（４）マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
（５）検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
（６）日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
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