17日より障害が発生していた当館のIC旅券作成システムについて、31日、同システムが復旧致しましたので、お知らせ申し上げます。
これにより、通常スケジュールどおり、IC旅券の新規(切替)発給については申請日を含めて4開館日目にお渡し致します。
ご不便をおかけして大変申し訳ございませんでした。引き続き、宜しくお願い申し上げます
以上
2010年3月31日水曜日
偽装警察官による強盗事件の発生に伴う注意喚起
3月30日、在カラチ日本国総領事館より、以下のとおり在留邦人宛「お知らせ」が発出されましたので、ご参考までにお知らせいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成22年年3月30日
在カラチ日本国総領事館
在留邦人の皆様へ
~総領事館からのお知らせ~
偽装警察官による強盗事件の発生に伴う注意喚起
1.29日午後、カラチ市内サダルタウンの道路上(アバリホテル近辺)において、邦人旅行者が被害者となる強盗事件が発生しました。
2.被害に遭遇した邦人がサダルタウンのクラブロードを徒歩にて移動中、複数の男が乗車する車両が近づいてきて、身分証らしきものを提示し、薬物捜査中の警察官であると名乗りました。男等は乗車したままで、車内から被害者の腕を掴むなどして動きを封じ、全所持品を検査していたところ、突如、現金のみを奪いその場から走り去りました。被害者は奪われた金品を取り返そうとした際に転倒し、腕などを負傷しました。
3.当地においては同類の事案が極めて多発しており、昨年12月にも当館より偽装警察官によるスリ事案に対する注意喚起を発出しております。また、当地においては銃器を使用した強盗が極めて多発しており、これまでも金融機関への立ち寄り後に邦人が被害に遭遇するケースが報告されています。邦人の皆様におかれては、各種注意喚起を踏まえ、種々の対策を講じられていると思われますが、特に、市内繁華街を徒歩にて移動する場合、郊外に移動する場合や多額の現金の授受を伴う場合は、当該犯罪に巻き込まれる、または狙われる危険性が高いことを改めて認識の上、細心の注意を払って行動してください。
4.また、当地においては銃器を使用する事案に遭遇する可能性が他所に比べて極めて高いことをご承知いただき、平時から同種事案に遭遇した対処方法を念頭に置くよう心掛け、不幸にも同種事案に遭遇してしまった場合は、決して抵抗せず、犯人の指示に従って下さい。所持金品に執着を示すことはあらぬ結果を招くことになりますので特にご留意願います。
5.なお、事件に遭遇した際は「身の安全」を第一に考えて行動し、その対処方法としては下記の諸点を参考としてください。
(1)抵抗しない
(2)犯人を刺激しない
(3)所持品に執着しない(大金、貴重品を持ち歩かない)
(4)犯人の特徴を覚える(車両ナンバー等を含む)
(5)警察等への通報(車の盗難~警察:15、CPLC:35683333)
(現金、携帯等の盗難~警察15、CPLC:35682222)
※ 警察は英語不可です。ドライバー等を介して通報する必要があります。
※ CPLCは州政府の外郭団体で盗難車両データを扱っており、車両盗難時には、警察との間で無線交信を行っております(英語可)。
以 上
在カラチ日本国総領事館
**************************************
Consulate-General of JAPAN
6/2 Civil Lines,Abdullah Haroon Road,
Karachi,75530,Pakistan
TEL:(92-21)3522-0800
FAX:(92-21)3522-0820
E-mail:soryojikan.karachi@mofa.go.jp
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平成22年年3月30日
在カラチ日本国総領事館
在留邦人の皆様へ
~総領事館からのお知らせ~
偽装警察官による強盗事件の発生に伴う注意喚起
1.29日午後、カラチ市内サダルタウンの道路上(アバリホテル近辺)において、邦人旅行者が被害者となる強盗事件が発生しました。
2.被害に遭遇した邦人がサダルタウンのクラブロードを徒歩にて移動中、複数の男が乗車する車両が近づいてきて、身分証らしきものを提示し、薬物捜査中の警察官であると名乗りました。男等は乗車したままで、車内から被害者の腕を掴むなどして動きを封じ、全所持品を検査していたところ、突如、現金のみを奪いその場から走り去りました。被害者は奪われた金品を取り返そうとした際に転倒し、腕などを負傷しました。
3.当地においては同類の事案が極めて多発しており、昨年12月にも当館より偽装警察官によるスリ事案に対する注意喚起を発出しております。また、当地においては銃器を使用した強盗が極めて多発しており、これまでも金融機関への立ち寄り後に邦人が被害に遭遇するケースが報告されています。邦人の皆様におかれては、各種注意喚起を踏まえ、種々の対策を講じられていると思われますが、特に、市内繁華街を徒歩にて移動する場合、郊外に移動する場合や多額の現金の授受を伴う場合は、当該犯罪に巻き込まれる、または狙われる危険性が高いことを改めて認識の上、細心の注意を払って行動してください。
4.また、当地においては銃器を使用する事案に遭遇する可能性が他所に比べて極めて高いことをご承知いただき、平時から同種事案に遭遇した対処方法を念頭に置くよう心掛け、不幸にも同種事案に遭遇してしまった場合は、決して抵抗せず、犯人の指示に従って下さい。所持金品に執着を示すことはあらぬ結果を招くことになりますので特にご留意願います。
5.なお、事件に遭遇した際は「身の安全」を第一に考えて行動し、その対処方法としては下記の諸点を参考としてください。
(1)抵抗しない
(2)犯人を刺激しない
(3)所持品に執着しない(大金、貴重品を持ち歩かない)
(4)犯人の特徴を覚える(車両ナンバー等を含む)
(5)警察等への通報(車の盗難~警察:15、CPLC:35683333)
(現金、携帯等の盗難~警察15、CPLC:35682222)
※ 警察は英語不可です。ドライバー等を介して通報する必要があります。
※ CPLCは州政府の外郭団体で盗難車両データを扱っており、車両盗難時には、警察との間で無線交信を行っております(英語可)。
以 上
在カラチ日本国総領事館
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Consulate-General of JAPAN
6/2 Civil Lines,Abdullah Haroon Road,
Karachi,75530,Pakistan
TEL:(92-21)3522-0800
FAX:(92-21)3522-0820
E-mail:soryojikan.karachi@mofa.go.jp
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2010年3月30日火曜日
サマータイムの実施取止めについて
3月26日付「大使館からのお知らせ」にてお伝えしました「サマータイムの実施」に
つきまして、同28日、パキスタン政府は当地標準時刻を1時間早めない(サマータイム
を実施しない)こととする旨発表しましたので、ご参考までにお知らせいたします。
以 上
つきまして、同28日、パキスタン政府は当地標準時刻を1時間早めない(サマータイム
を実施しない)こととする旨発表しましたので、ご参考までにお知らせいたします。
以 上
テロ及び誘拐に関する注意喚起
1.3月23日、当地報道等によれば、昨年10月5日にイスラマバード市内で発生した国連世界食糧計画事務所に対する自爆テロ事件及び同12月2日に発生した同市内海軍司令部施設に対する自爆テロ事件に関与したテロリスト2名が逮捕された旨が報じられています。
2.本件については、当地警察関係者によれば、同2名は逮捕の際、FC(辺境警察)の制服、自爆ジャケット、銃器等を所持していた模様であり、さらにうち1名は元FCであったことが判明しています。また、同2名は近々にイスラマバード市内に所在する高級ホテル及び外交団地区内に所在する欧米人が主に利用するレストラン等を標的としたテロの実行や外国人及び外交官を誘拐し、多額な身代金を要求することを企図していたと見られています。
なお、本件事件の発生を受け、現在、当地警察はFCの外交団地区からの撤退を検討しています。
3.最近の爆弾テロ事件の特徴として、市場等、市民が生活の場として通常利用する施設が標的となる、いわゆる「ソフト・ターゲット化」が生じています。この理由としては、従来、主な標的となっていた軍・警察・政府関連施設(法執行機関)の警備が強化され、中核施設に至る前に犯人が爆破を決行せざるを得ない状況、あるいは、警備を拡散させるため、その周辺の容易に攻撃しやすい場所をねらうといった状況、さらには、一般市民を恐怖と混乱に陥れることをねらった状況が考えられます。その結果、被害を受ける標的が拡大してきたとみられます。
4.ついては、在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。なお、「大使館からのお知らせ」のバックナンバーについては、当館HPwww.pk.emb-japan.go.jp)から参照いただけますので、注意喚起している内容を再度ご確認ください。
(1)テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
(3)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
(4)検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。なお、イスラマバード外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する時期・時間等に十分注意する。
(5)日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
(6)空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭におき、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロントなど、不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。
(7)パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策(通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策)をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、(イ)目立たない、(ロ)用心を怠らない、(ハ)行動を予知されない、という3原則を守る。日頃から行動パターン(通勤時間、使用する道や施設)を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。
(8)最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
(9)テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
以上
2.本件については、当地警察関係者によれば、同2名は逮捕の際、FC(辺境警察)の制服、自爆ジャケット、銃器等を所持していた模様であり、さらにうち1名は元FCであったことが判明しています。また、同2名は近々にイスラマバード市内に所在する高級ホテル及び外交団地区内に所在する欧米人が主に利用するレストラン等を標的としたテロの実行や外国人及び外交官を誘拐し、多額な身代金を要求することを企図していたと見られています。
なお、本件事件の発生を受け、現在、当地警察はFCの外交団地区からの撤退を検討しています。
3.最近の爆弾テロ事件の特徴として、市場等、市民が生活の場として通常利用する施設が標的となる、いわゆる「ソフト・ターゲット化」が生じています。この理由としては、従来、主な標的となっていた軍・警察・政府関連施設(法執行機関)の警備が強化され、中核施設に至る前に犯人が爆破を決行せざるを得ない状況、あるいは、警備を拡散させるため、その周辺の容易に攻撃しやすい場所をねらうといった状況、さらには、一般市民を恐怖と混乱に陥れることをねらった状況が考えられます。その結果、被害を受ける標的が拡大してきたとみられます。
4.ついては、在留邦人の皆様におかれては、累次お知らせにてお伝えしておりますが、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。なお、「大使館からのお知らせ」のバックナンバーについては、当館HPwww.pk.emb-japan.go.jp)から参照いただけますので、注意喚起している内容を再度ご確認ください。
(1)テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
(3)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
(4)検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。なお、イスラマバード外交団地区についても、同様の事態が発生しているので、入域する時期・時間等に十分注意する。
(5)日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
(6)空港を利用する場合、しばしばテロリストの襲撃の標的となることを念頭におき、不必要に人の多く集まる場所に近寄らない。その他、ホテルのフロントなど、不特定多数の人の立ち入りが容易なところでの滞在時間は最小限とするよう心掛ける。
(7)パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策(通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策)をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、(イ)目立たない、(ロ)用心を怠らない、(ハ)行動を予知されない、という3原則を守る。日頃から行動パターン(通勤時間、使用する道や施設)を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。
(8)最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
(9)テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
以上
2010年3月26日金曜日
サマータイムの実施
1.既に当地新聞などで報道されているとおり、パキスタン政府は4月1日(木)
午前0時から10月31日(日)までの間、パキスタン全土において標準時刻を
1時間早める旨通達を発出しましたので、ご参考までにお知らせいたします。
2.これにより、パキスタンと日本との時差は3時間となります。
以 上
午前0時から10月31日(日)までの間、パキスタン全土において標準時刻を
1時間早める旨通達を発出しましたので、ご参考までにお知らせいたします。
2.これにより、パキスタンと日本との時差は3時間となります。
以 上
2010年3月25日木曜日
狂犬病~もし、咬まれたらすぐに医療機関へ(2010年3月)
3月25日、在カラチ日本国総領事館より、以下のとおり在留邦人宛「お知らせ」が発出されましたので、ご参考までにお知らせいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
在留邦人の皆様へ
平成22年3月25日
在カラチ日本国総領事館
~総領事館からのお知らせ~
狂犬病~もし、咬まれたらすぐに医療機関へ(2010年3月)
1.狂犬病の発生状況
狂犬病は日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの一部の国を除いて全世界に分布しており、ほとんどの国で感染する可能性があります。
毎年、世界中で5万人以上の人が狂犬病感染で死亡しており、特にアジアを中心とした地域で発生が多く確認されていますが、北米、欧州の一部地域でも感染のおそれがあります。 厚生労働省による発表では(2007年11月)、2006年度の国別の狂犬病発生数は、インド 19,000名、中国 3,209名、パキスタン 2,490名、バングラデシュ 2,000名、ミャンマー 1,100名などであり、パキスタンは狂犬病のリスクが極めて高い地域の一つです。
報告のあった最近の各国の発生状況は以下の通りです。
(1)中国
中国衛生部は、狂犬病の人への感染事例につき、2008年1月~12月は発病数2,544人(死亡者2,381人)、2009年1月~12月は発病数2,281人(死亡者2,103人)、2010年1月の発病数は126人(死亡者116人)である旨発表しました。
(2)インドネシア
インドネシア国内全体の狂犬病による死亡者は毎年約100人前後であり、バリ保健当局は、2008年11月28日に初めての感染事例が確認されて以降、2010年3月3日までバリ州1市6県において21人の死亡(他、疑い例18人)が確認された旨述べています。インドネシア保健省及びバリ州当局は住民に対して狂犬病に対する啓蒙活動を行うとともに、狂犬病の疑いのある犬等に咬まれた場合には速やかに病院あるいは地域保健センターで適切なワクチン接種を受けるよう呼びかけています。また、ペットに対する狂犬病予防接種も実施しており、現時点では46%が接種を受けているとのことです。
(3)米国
米国疾病管理予防センターは、2008年1月~12月に49州とプエルトリコで、動物の狂犬病感染事例が6,841例、人への感染事例が2例(カリフォルニア州及びミズーリ州)報告された旨発表しました。感染した動物の93%は野生動物で、主な動物はアライグマ(34.9%)が最も多く、その他スカンク(23.2%)、キツネ(6.6%)、猫(4.3%)、犬(1.1%)、牛(0.9%)でした。また、2010年2月16日、ニューヨーク市保健精神衛生局は、セントラルパーク内で狂犬病のアライグマが39匹確認されたことから、セントラルパーク内外のアライグマに狂犬病ワクチンの接種を開始することを発表しました。また、併せてNY市民に対し、野生動物を避け、また、ペットに対する狂犬病予防接種を行うよう注意を呼びかけています。
その他、狂犬病の発生状況については、厚生労働省のホームページも御参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/pdf/03.pdf
日本では狂犬病が撲滅されているため、その危険性を忘れがちですが、2006年11月に、フィリピンで犬に咬まれた日本人が帰国後に発症、死亡する事例が確認されました。
世界各国では現在も感染者が存在する病気なので、海外に渡航、滞在される方は以下の点に御留意ください。
2.狂犬病について
(1)感染源
狂犬病は、日本では撲滅された感染症ですが、世界中で感染者が出ています。狂「犬」病という名称ですが、犬に限らず、猫やイタチ等他の哺乳動物(北米ではアライグマ、スカンク、コウモリ、欧州ではキツネ、アフリカではジャッカルやマングース、その他牛や馬など)からも感染することがあります。狂犬病に感染した犬等の唾液中にウイルスが存在しますので、主に動物に咬まれることで、その傷口からウイルスが体内に侵入します。
(2)症状
人の場合、潜伏期間は一般に1か月~3か月で、長い場合は1年~2年後に発症した事例もあります。発症した場合はほぼ100%死亡します。症状は発熱、頭痛、嘔吐などに始まり、次いで筋肉の緊張、けいれん、幻覚が現れます。水を飲むとのどがけいれんをおこし(恐水症)、冷たい風でも同様にけいれんをおこします(恐風症)。犬の遠吠えのようなうなり声をあげ、よだれを大量に流し、昏睡、呼吸麻痺が起き、死に至ります。
(3)予防方法
(イ)動物にむやみに手を出さない。
日本人は犬や猫を見ると無防備に手を出したり、撫でたり、手から直接餌を与えたりしますが、むやみに犬や猫、その他の動物に手を出さないようにしてください。他人のペットであっても要注意です。
(ロ)具合の悪そうな動物には近づかない。
狂犬病の犬は、多量のよだれを垂らし、物に咬みつく、無意味にうろうろするなど独特の行動をします。
(ハ)予防接種(暴露前接種)
狂犬病ワクチンは国内の医療機関で接種することが可能ですが、現在、狂犬病ワクチンの在庫が減少している状況に鑑み、狂犬病の流行地域からの帰国者で犬等に咬まれた方、狂犬病の流行地域への渡航予定者で犬等に接触する可能性が高い方に優先的に接種されています。渡航、滞在先で動物を対象に活動する場合や付近に医療機関がない地域に滞在する場合には、検疫所ホームページに掲載されている以下の予防接種可能な医療機関に御相談ください。
http://www.forth.go.jp/tourist/vaccine-intro.html
(4)万一動物等に咬まれた場合の対策
狂犬病にかかっているおそれのある動物に咬まれてしまった場合、直ちに十分に石けんを使って水洗いをします(傷口を口で吸い出したりしない)。その後、すぐに医療機関で傷口を治療し、ワクチン接種をします。発病前であれば、ワクチンの接種は効果があると考えられていますので、必ず接種してください(破傷風トキサイドワクチンを未接種の方は狂犬病ワクチンの接種とともに、破傷風トキサイドワクチンの接種も必ず受けてください。)。事前に狂犬病の予防接種を受けている場合でも、狂犬病にかかっているおそれの
ある動物に咬まれた場合は治療を目的としたワクチン追加接種が必要となりますので、必ず医療機関で受診してください。
また、現地医療機関での受診の有無にかかわらず、帰国時に検疫所(健康相談室)に御相談ください。
(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen/
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Consulate-General of JAPAN
Consul,Administration
6/2 Civil Lines, Abdullah Haroon Road ,
Karachi ,75530, Pakistan
TEL:(92-21)3522-0800
FAX:(92-21)3522-0820
E-mail:soryojikan.karachi@mofa.go.jp
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在留邦人の皆様へ
平成22年3月25日
在カラチ日本国総領事館
~総領事館からのお知らせ~
狂犬病~もし、咬まれたらすぐに医療機関へ(2010年3月)
1.狂犬病の発生状況
狂犬病は日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの一部の国を除いて全世界に分布しており、ほとんどの国で感染する可能性があります。
毎年、世界中で5万人以上の人が狂犬病感染で死亡しており、特にアジアを中心とした地域で発生が多く確認されていますが、北米、欧州の一部地域でも感染のおそれがあります。 厚生労働省による発表では(2007年11月)、2006年度の国別の狂犬病発生数は、インド 19,000名、中国 3,209名、パキスタン 2,490名、バングラデシュ 2,000名、ミャンマー 1,100名などであり、パキスタンは狂犬病のリスクが極めて高い地域の一つです。
報告のあった最近の各国の発生状況は以下の通りです。
(1)中国
中国衛生部は、狂犬病の人への感染事例につき、2008年1月~12月は発病数2,544人(死亡者2,381人)、2009年1月~12月は発病数2,281人(死亡者2,103人)、2010年1月の発病数は126人(死亡者116人)である旨発表しました。
(2)インドネシア
インドネシア国内全体の狂犬病による死亡者は毎年約100人前後であり、バリ保健当局は、2008年11月28日に初めての感染事例が確認されて以降、2010年3月3日までバリ州1市6県において21人の死亡(他、疑い例18人)が確認された旨述べています。インドネシア保健省及びバリ州当局は住民に対して狂犬病に対する啓蒙活動を行うとともに、狂犬病の疑いのある犬等に咬まれた場合には速やかに病院あるいは地域保健センターで適切なワクチン接種を受けるよう呼びかけています。また、ペットに対する狂犬病予防接種も実施しており、現時点では46%が接種を受けているとのことです。
(3)米国
米国疾病管理予防センターは、2008年1月~12月に49州とプエルトリコで、動物の狂犬病感染事例が6,841例、人への感染事例が2例(カリフォルニア州及びミズーリ州)報告された旨発表しました。感染した動物の93%は野生動物で、主な動物はアライグマ(34.9%)が最も多く、その他スカンク(23.2%)、キツネ(6.6%)、猫(4.3%)、犬(1.1%)、牛(0.9%)でした。また、2010年2月16日、ニューヨーク市保健精神衛生局は、セントラルパーク内で狂犬病のアライグマが39匹確認されたことから、セントラルパーク内外のアライグマに狂犬病ワクチンの接種を開始することを発表しました。また、併せてNY市民に対し、野生動物を避け、また、ペットに対する狂犬病予防接種を行うよう注意を呼びかけています。
その他、狂犬病の発生状況については、厚生労働省のホームページも御参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/pdf/03.pdf
日本では狂犬病が撲滅されているため、その危険性を忘れがちですが、2006年11月に、フィリピンで犬に咬まれた日本人が帰国後に発症、死亡する事例が確認されました。
世界各国では現在も感染者が存在する病気なので、海外に渡航、滞在される方は以下の点に御留意ください。
2.狂犬病について
(1)感染源
狂犬病は、日本では撲滅された感染症ですが、世界中で感染者が出ています。狂「犬」病という名称ですが、犬に限らず、猫やイタチ等他の哺乳動物(北米ではアライグマ、スカンク、コウモリ、欧州ではキツネ、アフリカではジャッカルやマングース、その他牛や馬など)からも感染することがあります。狂犬病に感染した犬等の唾液中にウイルスが存在しますので、主に動物に咬まれることで、その傷口からウイルスが体内に侵入します。
(2)症状
人の場合、潜伏期間は一般に1か月~3か月で、長い場合は1年~2年後に発症した事例もあります。発症した場合はほぼ100%死亡します。症状は発熱、頭痛、嘔吐などに始まり、次いで筋肉の緊張、けいれん、幻覚が現れます。水を飲むとのどがけいれんをおこし(恐水症)、冷たい風でも同様にけいれんをおこします(恐風症)。犬の遠吠えのようなうなり声をあげ、よだれを大量に流し、昏睡、呼吸麻痺が起き、死に至ります。
(3)予防方法
(イ)動物にむやみに手を出さない。
日本人は犬や猫を見ると無防備に手を出したり、撫でたり、手から直接餌を与えたりしますが、むやみに犬や猫、その他の動物に手を出さないようにしてください。他人のペットであっても要注意です。
(ロ)具合の悪そうな動物には近づかない。
狂犬病の犬は、多量のよだれを垂らし、物に咬みつく、無意味にうろうろするなど独特の行動をします。
(ハ)予防接種(暴露前接種)
狂犬病ワクチンは国内の医療機関で接種することが可能ですが、現在、狂犬病ワクチンの在庫が減少している状況に鑑み、狂犬病の流行地域からの帰国者で犬等に咬まれた方、狂犬病の流行地域への渡航予定者で犬等に接触する可能性が高い方に優先的に接種されています。渡航、滞在先で動物を対象に活動する場合や付近に医療機関がない地域に滞在する場合には、検疫所ホームページに掲載されている以下の予防接種可能な医療機関に御相談ください。
http://www.forth.go.jp/tourist/vaccine-intro.html
(4)万一動物等に咬まれた場合の対策
狂犬病にかかっているおそれのある動物に咬まれてしまった場合、直ちに十分に石けんを使って水洗いをします(傷口を口で吸い出したりしない)。その後、すぐに医療機関で傷口を治療し、ワクチン接種をします。発病前であれば、ワクチンの接種は効果があると考えられていますので、必ず接種してください(破傷風トキサイドワクチンを未接種の方は狂犬病ワクチンの接種とともに、破傷風トキサイドワクチンの接種も必ず受けてください。)。事前に狂犬病の予防接種を受けている場合でも、狂犬病にかかっているおそれの
ある動物に咬まれた場合は治療を目的としたワクチン追加接種が必要となりますので、必ず医療機関で受診してください。
また、現地医療機関での受診の有無にかかわらず、帰国時に検疫所(健康相談室)に御相談ください。
(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen/
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Consulate-General of JAPAN
Consul,Administration
6/2 Civil Lines, Abdullah Haroon Road ,
Karachi ,75530, Pakistan
TEL:(92-21)3522-0800
FAX:(92-21)3522-0820
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領事手数料の改定について
本年4月1日から領事手数料が改定されますので、主なものについて以下のとおりお知らせいたします。
なお、本年3月31日までに申請いただいたものにつきましては、現行(平成21年度)の手数料を交付時に頂戴いたします。
(例:3月31日旅券申請受付、4月3日交付の場合は、平成21年度の手数料額が適用されます。)
【単位はパキスタン・ルピー、カッコ内は平成21年度の手数料額】
1.IC旅券
(1)10年旅券 14,000 (12,210)
(2)5年旅券 9,700 ( 8,400)
(3)申請時12歳未満 5,300 ( 4,580)
(4)査証欄増補 2,200 ( 1,910)
2.証明
(1)在留証明 1,050 ( 920)
(2)出生・婚姻等の証明 1,050 ( 920)
(3)署名証明 3,950 ( 3,440)
なお、領事手数料については邦貨額に変更はなく、毎年、財務省が行う邦貨とパキスタン通貨との換算レートの見直しに伴い、改訂を行っています。平成21年度は100パキスタン・ルピー当たり131円でしたが、今次改訂により、平成22年度は114円となっております。
ご不明な点につきましては、当館領事警備班までお問い合わせください。
●在パキスタン日本国大使館
TEL:92-51-907-2500(代表)
FAX:92-51-907-2354(領事警備班)
(以上)
なお、本年3月31日までに申請いただいたものにつきましては、現行(平成21年度)の手数料を交付時に頂戴いたします。
(例:3月31日旅券申請受付、4月3日交付の場合は、平成21年度の手数料額が適用されます。)
【単位はパキスタン・ルピー、カッコ内は平成21年度の手数料額】
1.IC旅券
(1)10年旅券 14,000 (12,210)
(2)5年旅券 9,700 ( 8,400)
(3)申請時12歳未満 5,300 ( 4,580)
(4)査証欄増補 2,200 ( 1,910)
2.証明
(1)在留証明 1,050 ( 920)
(2)出生・婚姻等の証明 1,050 ( 920)
(3)署名証明 3,950 ( 3,440)
なお、領事手数料については邦貨額に変更はなく、毎年、財務省が行う邦貨とパキスタン通貨との換算レートの見直しに伴い、改訂を行っています。平成21年度は100パキスタン・ルピー当たり131円でしたが、今次改訂により、平成22年度は114円となっております。
ご不明な点につきましては、当館領事警備班までお問い合わせください。
●在パキスタン日本国大使館
TEL:92-51-907-2500(代表)
FAX:92-51-907-2354(領事警備班)
(以上)
2010年3月18日木曜日
お知らせ(当館休館日の変更について)
先般、イード(Eid-Mila-un-Nabi)に係る休日が2月27日(土)とされたことに伴い、
当館も本来開館日と定めていた5月3日(月)を休館日としましたので、お知らせします。
なお、今後の2010年当館休館(予定)日は以下の通りですので、改めてお知らせします。
3月22日(月) 振替休日
3月23日(火) Pakistan Day
5月 3日(月) 憲法記念日
7月19日(月) 海の日
9月 9日(木) Eid-ul-Fitr*
9月10日 (金) Eid-ul-Fitr*
10月11日(月) 体育の日
11月 9日(火) Iqbal Day
11月17日(水) Eid-ul-Azha*
11月18日(木) Eid-ul-Azha*
11月23日(火) 勤労感謝の日
12月16日(木) Ashura*
12月17日(金) Ashura*
12月29日(水) 年末休暇
12月30日(木) 年末休暇
12月31日(金) 年末休暇
*:月の見え方により、ずれる可能性あり。
以 上
当館も本来開館日と定めていた5月3日(月)を休館日としましたので、お知らせします。
なお、今後の2010年当館休館(予定)日は以下の通りですので、改めてお知らせします。
3月22日(月) 振替休日
3月23日(火) Pakistan Day
5月 3日(月) 憲法記念日
7月19日(月) 海の日
9月 9日(木) Eid-ul-Fitr*
9月10日 (金) Eid-ul-Fitr*
10月11日(月) 体育の日
11月 9日(火) Iqbal Day
11月17日(水) Eid-ul-Azha*
11月18日(木) Eid-ul-Azha*
11月23日(火) 勤労感謝の日
12月16日(木) Ashura*
12月17日(金) Ashura*
12月29日(水) 年末休暇
12月30日(木) 年末休暇
12月31日(金) 年末休暇
*:月の見え方により、ずれる可能性あり。
以 上
2010年3月17日水曜日
IC旅券作成システムの障害発生について
本日、当館のIC旅券作成システムに障害が発生致しましたので、お知らせ申し上げます。
現在、原因の究明及び復旧に向けて作業を進めておりますが、本格的な復旧は4月上旬となる見込みであり、それまでの間、通常スケジュールでの日本国IC旅券の発給は困難な状況です。お急ぎの事情等ございましたら、事前に当館領事警備班(代表電話番号:051-9072500)までご相談頂けますよう、お願い申し上げます。
ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、上記事情をご理解頂けますよう、お願い申し上げます。
以上
現在、原因の究明及び復旧に向けて作業を進めておりますが、本格的な復旧は4月上旬となる見込みであり、それまでの間、通常スケジュールでの日本国IC旅券の発給は困難な状況です。お急ぎの事情等ございましたら、事前に当館領事警備班(代表電話番号:051-9072500)までご相談頂けますよう、お願い申し上げます。
ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、上記事情をご理解頂けますよう、お願い申し上げます。
以上
2010年3月15日月曜日
米系国際NGO事務所襲撃テロ事件の発生に伴う注意喚起
2010.03.15
~渡航情報(スポット情報)~
(件名)
パキスタン:米系国際NGO事務所襲撃テロ事件の発生に伴う注意喚起
(内容)
1.3月10日(水)、北西辺境州マンセーラ郡オギ支区に所在する米系国際NGO事務所に対し、銃撃及び手榴弾による襲撃事件が発生し、6人が死亡、7人が負傷しました。報道等によれば、この襲撃では、12人程度の武装集団が同事務所に押し入ったのち、事務所職員を一室に集め、一人ずつ殺害した後に爆弾にて事務所建物を破壊したとのことです。事件の背景等詳細については不明ですが、襲撃された米系国際NGOは1992年からパキスタンで活動しており、主に女性や子供に対する援助活動等を実施していた模様です。
2.現在、パキスタンではNGOを含む国際機関をターゲットとするテロ事件が多発しています。2008年2月には上記1.の事件が発生した北西辺境州マンセーラ郡にて欧州系NGO事務所襲撃事件(3人死亡、8人負傷)、2009年10月5日には首都イスラマバードに所在する国連世界食糧計画(WFP)事務所自爆テロ事件(5人死亡、7人負傷)が発生したほか、本年2月18日にはバロチスタン州キラ・サイフッラー県にて米系援助団体のパキスタン人職員4人が誘拐されたと見られる事件が発生しました。また、北西辺境州及び連邦直轄部族地域(FATA)においては学校をターゲットとするテロ事件が頻発しており、2009年には同州全体で140の学校(うち女子校は40校)が爆破され、FATAでは48の学校(うち女子校は14校)が襲撃されました。過去の傾向を踏まえれば、パキスタン国内で女性や教育支援活動を実施しているNGOや国際援助機関が、タリバーン等、イスラム過激主義を標榜する武装勢力の標的となる可能性もあります。
3.現在、FATAで実施されている政府軍による軍事作戦の継続に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パキスタンについては、上記北西辺境州、FATA及び主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年10月19日付けスポット情報「パキスタン:テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同12月9日付けスポット情報「パキスタン:主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」等の累次「スポット情報」もご参照下さい。
(1)所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)パキスタンで各種事業を行う場合には、安全上の情報収集・分析を常に怠らないことはもちろんのこと、その事業実施の必要性とリスクを比較の上、実施するとの結果に至った場合には、事務所及び活動現場の警備を強化する等十分な安全対策を講ずる必要がある。
(3)最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。
(4)パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策(通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策)をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、(イ)目立たない、(ロ)用心を怠らない、(ハ)行動を予知されない、という3原則を守る。日頃から行動パターン(通勤時間、使用する道や施設)を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。
(5)緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話に番号登録しておく。
(6)テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
4.なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください(パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載)。
(1)2009年6月1日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
(2)2009年6月1日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(4)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(5)パンフレット「海外における誘拐対策Q&A」
(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
電話:(代表)03-3580-3311 (内線)3100
~渡航情報(スポット情報)~
(件名)
パキスタン:米系国際NGO事務所襲撃テロ事件の発生に伴う注意喚起
(内容)
1.3月10日(水)、北西辺境州マンセーラ郡オギ支区に所在する米系国際NGO事務所に対し、銃撃及び手榴弾による襲撃事件が発生し、6人が死亡、7人が負傷しました。報道等によれば、この襲撃では、12人程度の武装集団が同事務所に押し入ったのち、事務所職員を一室に集め、一人ずつ殺害した後に爆弾にて事務所建物を破壊したとのことです。事件の背景等詳細については不明ですが、襲撃された米系国際NGOは1992年からパキスタンで活動しており、主に女性や子供に対する援助活動等を実施していた模様です。
2.現在、パキスタンではNGOを含む国際機関をターゲットとするテロ事件が多発しています。2008年2月には上記1.の事件が発生した北西辺境州マンセーラ郡にて欧州系NGO事務所襲撃事件(3人死亡、8人負傷)、2009年10月5日には首都イスラマバードに所在する国連世界食糧計画(WFP)事務所自爆テロ事件(5人死亡、7人負傷)が発生したほか、本年2月18日にはバロチスタン州キラ・サイフッラー県にて米系援助団体のパキスタン人職員4人が誘拐されたと見られる事件が発生しました。また、北西辺境州及び連邦直轄部族地域(FATA)においては学校をターゲットとするテロ事件が頻発しており、2009年には同州全体で140の学校(うち女子校は40校)が爆破され、FATAでは48の学校(うち女子校は14校)が襲撃されました。過去の傾向を踏まえれば、パキスタン国内で女性や教育支援活動を実施しているNGOや国際援助機関が、タリバーン等、イスラム過激主義を標榜する武装勢力の標的となる可能性もあります。
3.現在、FATAで実施されている政府軍による軍事作戦の継続に伴い、パキスタン全土の大部分を含む様々な地域において報復テロの発生等情勢が更に悪化する可能性が高いと考えられます。このため、パキスタンについては、上記北西辺境州、FATA及び主要都市を含む全土に危険情報を発出しています。同危険情報を御参照の上で、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛け、各自安全対策・危機回避に十分留意してください。さらに、昨年10月19日付けスポット情報「パキスタン:テロや誘拐に巻き込まれないための基本的心構え」及び同12月9日付けスポット情報「パキスタン:主要都市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」等の累次「スポット情報」もご参照下さい。
(1)所在地におけるテロ事件の発生状況、発生の可能性の有無等、テロ事件に巻き込まれるおそれがないかについて、あらかじめできるだけ具体的に承知しておく。テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)パキスタンで各種事業を行う場合には、安全上の情報収集・分析を常に怠らないことはもちろんのこと、その事業実施の必要性とリスクを比較の上、実施するとの結果に至った場合には、事務所及び活動現場の警備を強化する等十分な安全対策を講ずる必要がある。
(3)最近の傾向として、テロリストが治安関係者の制服を着用してテロを実行するケースが増加している。自宅及び勤務先の警備員に対しては、不審者の侵入を避けるため、不用意に侵入させることのないよう、来訪者に対しては必ず氏名、所属先、用件等を確認するよう徹底する。
(4)パキスタンの各地において誘拐事件が発生している。誘拐予防のためには、自らの身は自らが守る心構えを持ち、誘拐の危険度に応じた対策(通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策)をとることが重要。特に海外で安全に暮らすためには、(イ)目立たない、(ロ)用心を怠らない、(ハ)行動を予知されない、という3原則を守る。日頃から行動パターン(通勤時間、使用する道や施設)を常に変え、ねらわれにくくすることが大切。
(5)緊急事態が発生した場合、自らの安否や所在につき家族又は勤務先に至急一報することが重要。携帯電話がある場合は、日頃から携帯電話を常時携行し、家族、勤務先又は大使館等の番号をあらかじめ携帯電話に番号登録しておく。
(6)テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。
4.なお、爆弾事件・誘拐事件に関しては、以下も併せて御参照ください(パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載)。
(1)2009年6月1日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
(2)2009年6月1日付広域情報「誘拐に対する注意喚起」
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(4)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(5)パンフレット「海外における誘拐対策Q&A」
(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
電話:(代表)03-3580-3311 (内線)3100
2010年3月12日金曜日
ラホール市における同時爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
平成22年3月12日
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ
~大使館からのお知らせ~
(件名)
ラホール市における同時爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
(内容)
1.3月12日午後12時40分頃、パンジャブ州ラホール市RAバザール近くのモスク周辺及びバス停において同時爆弾テロ事件が発生しました。現在までのところ、少なくとも39名が死亡、95名以上の負傷者が出ている模様です。
2.今次事件の詳細な背景は不明ですが、同市においては、今月8日にも連邦調査庁ビルにおいて自動車爆弾テロ事件が発生しており、多数の死傷者が出ました。こうした情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いてセキュリティーチェックを実施していますが、パキスタン各地において一般市民の利用するバザールや検問所及び同周辺での爆弾テロ事件が多発しています。
3.ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報(渡航情報)を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています(海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp )。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください(過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館HPwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です)。
(1)テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
(3)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
(4)検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
(5)日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
(6)最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
以上
在パキスタン日本国大使館
在留邦人の皆様へ
~大使館からのお知らせ~
(件名)
ラホール市における同時爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
(内容)
1.3月12日午後12時40分頃、パンジャブ州ラホール市RAバザール近くのモスク周辺及びバス停において同時爆弾テロ事件が発生しました。現在までのところ、少なくとも39名が死亡、95名以上の負傷者が出ている模様です。
2.今次事件の詳細な背景は不明ですが、同市においては、今月8日にも連邦調査庁ビルにおいて自動車爆弾テロ事件が発生しており、多数の死傷者が出ました。こうした情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いてセキュリティーチェックを実施していますが、パキスタン各地において一般市民の利用するバザールや検問所及び同周辺での爆弾テロ事件が多発しています。
3.ついては、在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報(渡航情報)を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています(海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp )。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください(過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館HPwww.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です)。
(1)テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
(3)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
(4)検問所付近に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
(5)日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要。
(6)最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずる。
以上
2010年3月8日月曜日
ラホール市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起
1.3月8日午前8時頃、パンジャブ州ラホール市モデル・タウン内の捜査機関が入居しているビルにおいて自動車爆弾によると見られる自爆テロ事件が発生しました。報道によれば、現在までのところ、少なくとも11名が死亡、60名以上の負傷者が出ている模様です。
2.今次事件の詳細な背景は不明ですが、ラホール市及びその近辺においては、2008年3月11日に連邦捜査庁ビルが攻撃された爆弾テロ事件が発生、2009年10月15日には連邦捜査庁ビル、エリートフォース(特殊部隊)訓練センター、マナワン警察学校の3カ所に対して、武装勢力による銃撃・突入を伴う同時多発テロ事件が発生しており、特に法執行機関を標的とするテロ事件が多発しています。また、2009年12月7日には同市内ムーン・マーケットにおいて爆弾テロ事件が発生し、多数の死傷者が出ました。
3.政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域において、報復テロの発生等、情勢が更に悪化するおそれもありますので、厳重な注意が必要です。また、日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要です。最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずるようお願い致します。
4.在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報(渡航情報)を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています(海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp )。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください(過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館HP(www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です)。
(1)テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
(3)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
(4)また、現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
2.今次事件の詳細な背景は不明ですが、ラホール市及びその近辺においては、2008年3月11日に連邦捜査庁ビルが攻撃された爆弾テロ事件が発生、2009年10月15日には連邦捜査庁ビル、エリートフォース(特殊部隊)訓練センター、マナワン警察学校の3カ所に対して、武装勢力による銃撃・突入を伴う同時多発テロ事件が発生しており、特に法執行機関を標的とするテロ事件が多発しています。また、2009年12月7日には同市内ムーン・マーケットにおいて爆弾テロ事件が発生し、多数の死傷者が出ました。
3.政府軍による軍事作戦の継続や拡大に伴い、パキスタン全土の様々な地域において、報復テロの発生等、情勢が更に悪化するおそれもありますので、厳重な注意が必要です。また、日頃から、自宅、勤務先等の近辺に、テロ事件の標的となり得る可能性の高い場所乃至は施設があるか、詳細を承知しておくことも重要です。最近のテロ事件の傾向として、午前中から日中にかけての時間帯に事件が発生していることも多く見られることから、買い物等、外出時の行動は極力短時間とする等、十分な安全対策を講ずるようお願い致します。
4.在留邦人の皆様におかれては、テロ事件など不測の事態に巻き込まれることのないよう、以下の諸点につき今一度十分な注意を払い、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機回避に十分注意してください。また、ラホール市には、「渡航の是非を検討してください。」との危険情報(渡航情報)を発出している他、パキスタン各地に危険情報を発出しています(海外安全ホームページwww.anzen.mofa.go.jp )。また、累次「大使館からのお知らせ」にて注意喚起している内容も再度御確認ください(過去の「大使館からのお知らせ」バックナンバーは、当館HP(www.pk.emb-japan.go.jp)からも参照可能です)。
(1)テロの標的となりやすい場所(軍・警察等治安当局施設(含む車両、検問所等)、国連関係機関、政府機関、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。また、車両等で移動する際にも、同種の場所を避けるよう心掛ける。
(2)集会やデモが行われている場所には、決して近づかない。
(3)マーケットやバス停など人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。
(4)また、現在の治安情勢を踏まえ、警察当局は厳戒態勢を敷いて対応しており、検問所において車両のセキュリティーチェックを厳重に実施している。右により検問所に待機車両が渋滞となるケースが散見されるが、極力渋滞の多い検問所付近の通行は避ける。
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