2011年6月24日金曜日

感染症(ウイルス性流行性角結膜炎)に関する注意喚起

(1)当地報道によれば、6月下旬に入り、イスラマバードやラーワルピンディ等でウイルス性流行性角結膜炎(日本のいわゆる「はやり目」で、当地ではred eye、またはpink eyeとも呼ばれる)の感染が報告されています。
ウイルス性流行性角結膜炎は、毎年、モンスーンシーズンとともに流行する傾向があり、昨年は洪水被災地を中心に大流行しました。

(2)流行性角結膜炎の症状としては、眼の充血が最も特徴的で、他にまぶたの裏側のぶつぶつ、眼の異物感、まぶたの腫れ、流涙、眼のかゆみ、眼やに等が挙げられます。感染してから7~14日で発病し、特に発病初期に非常に強い他人への感染力を示すことが特徴です。この感染症に有効な点眼薬はありませんが、補助的に、他の感染を起こさないために抗菌点眼薬や、炎症を早く抑えるためにステロイド点眼薬を使用することが多いです。

(3)日本では、ウイルス性流行性角結膜炎は「第3種学校伝染病」に指定されており、感染した児童・生徒は、医師の許可があるまで出校停止となります。成人についても、日本眼科学会は、職場に一定期間出勤させない措置をとることを推奨しています。

(4)つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、感染を疑わせる症状を自覚した場合や、職場の同僚や現地職員、個人の使用人に感染を疑わせる症状を見た場合、至急お近くの医療機関にて医師の診察を受診し(もしくは受診させ)、医師の指示に従うことをお勧めします。
また、このような感染症にかからないよう、下記の感染予防策を励行し、感染予防に努めてください。

●手洗いの励行。
●規則正しい生活で体調を整える(免疫力を維持する)。
●人混みに出かけない。
●家族や身近に感染者が出たら、感染者のタオル、洗顔用具を別にする。
●小児が感染した場合は、学校、幼稚園、保育園は医師の許可があるまで休む。また、医師の
許可があるまでプールには入らない。
●職場での感染を防ぐため、医師の指示に従い、出勤停止措置を検討する。

2011年6月22日水曜日

夏休みを利用して海外へ渡航される皆様へ(海外で快適にお過ごしいただくための注意事項)

 夏休みを利用して海外に渡航される方も多いことと思われますが、一般に海外の治安は日本と比較して必ずしも良いとは言えず、また気のゆるみからも、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は排除できません。海外旅行の際には、法制度、文化、風俗・習慣等のすべてが日本とは異なることを強く認識して、トラブルに巻き込まれないよう十分注意し、楽しい旅行にすることが大切です。
 海外滞在中、できるだけ安全かつ快適にお過ごしいただくため、また、不測の事態に巻き込まれることなく無事に帰国いただくための主な注意事項を以下のとおりお知らせいたします。この夏、海外に渡航・滞在を予定される方は、旅行計画の段階から、現地の治安関連情報の入手・理解を心がけてください。また、旅行中、万一事件・事故等に遭遇した場合には、現地警察等の指示どおりに行動するほか、最寄りの日本国大使館・総領事館等にも報告するようにしてください。更に、旅行中の日程・連絡先は必ず本邦の家族等に残しておくとともに、旅行の間も家族等との連絡を絶やさないでおくようにしてください。
 《 ※各国の詳しい渡航情報については、海外安全ホームページを御参照ください。 》

1.各種犯罪被害について
 いずれの国や地域においても多種多様な犯罪が発生し、また多くの旅行者が被害に遭っています。海外滞在中は、どの国や地域を訪問しても何らかの犯罪に巻き込まれるおそれがあることを常に念頭に置いて、慎重に行動するようにしてください。
 基本的な心構え(対策)は次のとおりです。
 ○多額の現金や多くの貴重品を持ち歩かない。
 ○空港や市内両替所で多額の両替・換金をしない。
 ○目立たない行動や服装を心がける。
 ○夜間あるいは人通りの少ない場所の一人歩きは絶対に避ける。
 ○タクシーを利用する際は、いわゆる「白タク(先方から声をかけてきて客を乗せ込む性質のもの)」は絶対に利用せず、たとえば最寄りの大きなホテルまで行って乗る等の工夫を心がける。
 ○見知らぬ人から日本語や片言の英語等で親しそうに話しかけられた場合、誘いに乗って一緒に行動すると、睡眠薬強盗(睡眠薬を入れた飲食物を勧め、意識を失っている間に所持品を奪おうとするもの)やいかさま賭博、あるいは「ぼったくり」等の被害に遭う可能性が高いので、絶対についていかないようにする。(可能であれば最初から取り合わないように心がける。)
 ○生命と身体の安全を最優先する。強盗に遭っても、相手が武器を持っていることを想定し絶対に抵抗しない。
 ○現地の風俗・習慣に配慮する。日本人同士で集団で騒ぐ等、現地の人々の感情を刺激するような行為は慎む。

2.麻薬等違法薬物犯罪に関する注意
 多くの国や地域では、麻薬等違法薬物犯罪に関する取り締まりが強化されています。罰則等も非常に厳しく、場合によっては外国人にも例外なく死刑や終身刑等の重刑が科されます。「旅行者だから少しぐらい・・・」といった甘い考えは絶対に通用しません。違法薬物には絶対に興味を示さないようにすることはもちろん、繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない、不審なもの(タバコ、高級茶葉と称される例が多い)を購入しない、そして、見知らぬ人物から物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないことが肝要です。なお、自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もあるので、出国の際、見知らぬ人物又は知り合ったばかりの人物から、「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい。」などの依頼を受けた場合は、毅然とした態度をもって断りましょう。また、知らない間に手荷物に薬物等を入れられてしまうこともあるので、空港等においては手荷物から目を離さず、管理を徹底してください。

3.デモ・集会等に関する注意
 世界各地で多種多様かつ大規模なデモ・集会の開催が目立っています。デモ・集会は、その性質によっては暴動や治安部隊との衝突に発展することもあるなど、状況に応じ大きな危険が伴う動きのひとつです。治安が安定しているように見える国・地域・都市・町でも、国際・国内情勢の推移によっては、いつ、どこでこのような事態が発生するかわかりません。海外滞在中は、このような可能性もあることを念頭に置き、現地の治安情勢に気を配りつつ、以下の諸点にも留意の上、安全確保に注意を払うよう心がけてください。
 ○外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、大勢の人が集まって、デモ・集会等の動きを見せているときは絶対に近づかないようにする。(写真・ビデオ撮影等は厳禁。)
 ○公衆の場での言動や態度に注意する。群衆を刺激するような行為は慎む。
 ○現地報道等をこまめにチェックする。

4.自然災害に対する心構え
 国や地域それぞれに、地震・津波をはじめ、火山、台風(暴風雨)あるいは竜巻、洪水等、現地特有の自然災害に見舞われることがあります。滞在する場所によっては、旅行者が突然このような災害に巻き込まれたり、また移動途中に思いがけず被災箇所へ踏み込んでしまったりする可能性もありますので注意と警戒は不可欠です。
 もちろん、予測不能な災害もありますが、以下の点に留意して、災害や事故に巻き込まれないよう行動予定を慎重に検討してください。
 ○日頃から現地の情報や交通情報の収集に努め、予報や警報に留意する。
 ○渡航予定地の災害パターンや、状況に応じては日程・移動手段・訪問地を変更する、あるいは不要不急の移動や渡航を控える。
 ○万一滞在中の場所が災害に巻き込まれるような状況に遭遇した場合は、迅速に、日本の家族等関係者及び最寄りの日本国大使館又は総領事館に連絡をとり、安否状況を報告する。

5.交通事故について
 海外は日本とは交通規則が異なる上、多くの国や地域では交通マナーも徹底されていないことから、交通事故に巻き込まれる旅行者が絶えない実情があります。道路の横断方法など、日本の常識がまったく通用しない国や地域もあります。そんな状況を見て、「郷に入っては郷に従えでよいのではないか」と、そんな錯覚に陥りがちですが、これは大きな間違いです。ルールやマナーが徹底されていない海外にいてこそ、日本人として自ら模範を示す自覚がほしいものです。なお、基本的なことですが、散策中などは左右前後をよく確認し、気を配り、普段以上に安全確保に留意してください。
 また、レンタカーやレンタル・バイクの利用を予定される場合は、「現地のルールは実践で学ぶ」のではなく、くれぐれも現地のルールやマナーを十分学び、かつ安全運転が可能か否かを踏まえて、利用の是非を検討してください。

6.旅券(パスポート)の管理及び携行義務について
(1)最近、世界各地で日本人の旅券(パスポート)の紛失・盗難事案が多発しています。紛失や盗難を防ぐためにも、①パスポート等貴重品の入ったバッグは身体から離さない、②バスや地下鉄の車内ではリュック等は身体の前で抱える、③人混みの中では荷物から目を離さないようにするといった行動を心がけてください。
(2)万一パスポートを紛失したり、盗難に遭ったりした場合は、直ちに現地の警察に赴き、紛失届あるいは被害届を提出し、いずれかの写し又は紛失・被害証明を入手するとともに、日本国大使館又は総領事館の領事窓口までご連絡・ご相談ください。
 なお、日本国大使館や総領事館において新たなパスポートや「帰国のための渡航書」の発給を受けた場合、国や地域によっては、その後、改めて出入国管理局等で出国のための確認手続きが必要となり、この一連の手続きが終了するまで相応の時間がかかることがあります。このように、パスポートを紛失したり、盗難に遭ったりすると、その後の手続きが大変煩雑であり、かつ時間を要します。
 パスポートは、海外において自らの身元を証明する重要なものであるのみならず、紛失したり盗難に遭ったりすると、たとえば改ざんされて密出入国などに悪用されたり、他の犯罪を引き起こすような問題ともなります。管理は慎重に、かつ徹底して行ってください。
(3)多くの国や地域では、外国人はパスポートを常時携行することが法律で義務付けられています。したがいまして、警察官に職務質問を受け、また提示を求められた場合にはこれに応じなければなりません。違反すると罰金等を科されることもありますので、パスポートの常時携行が義務づけられている国・地域では、紛失したり盗難に遭ったりしないよう十分注意し、管理を徹底しつつ携行するようにしてください。

7.旅行制限区域及び写真・ビデオ撮影の制限等について
 多くの国や地域では、政府関係施設や軍事施設及び軍事関連施設、あるいは宗教施設等の立入りが厳しく制限されています。慎重に行動してください。
 また、これら施設や設備がある場所の周辺では写真・ビデオ撮影が禁止されている場合が多く、現地法令に基づき、逮捕・拘束、カメラ等所持品の没収がなされるおそれがあるため、最大限の注意が必要です。宗教上の理由から女性の撮影が禁忌とされていたり、政治上の理由により街頭デモのような政治活動の撮影が禁じられていたりする国や地域もあります。なお、一部の博物館、美術館等では写真撮影等が禁じられているところもあります。日本にいるのと同じ感覚で行動することは厳に慎み、たとえば撮影の前には、必ず周囲の係員や現地の人々等に制限の有無等について確認を求めるようにしてください。

8.健康管理について
 快適な旅行を続けるためには、健康管理は最大の課題です。各種感染症対策については、別途「広域情報」が発出されていますし、各国・地域別の「安全対策基礎データ」の中にも健康管理についての注意事項が掲載されていますので、これらを参考にして健康管理に注意を払ってください。
 なお、熱帯地方に渡航・滞在を予定する方はもとより、この時期、北半球を中心とする地域への渡航・滞在を予定される方は、特に「熱中症」対策が不可欠です。次の注意事項を踏まえ、体調維持に努めてください。
 ○水分、ミネラルを十分に補給する(但し、つめたすぎるものや糖分の多いもの、アルコール類は飲まない)。
 ○トレッキング・登山等を計画する場合はペース配分を考え、直射日光の下、長時間歩くことは避ける。動悸がしたり、気分が悪くなったり、めまい、脱力感等の症状があればすぐに涼しい所で休息をとる。特に標高2,000mを越えるような高山・高地での活動の際には高山病にかからないよう気をつける。
 ○直射日光を避け、皮膚や健康を害することに注意する。色の薄い、ゆったりとした服を着て、つばの広い帽子を被り、サングラス、日焼け止めクリームを使用する。
 ○持病(特に心臓病、高血圧)や循環器系の病気のある旅行者は、高温の環境下では急性の発作を引き起こしやすいので、暑い時間帯の行動を避ける。常用薬を携行し、また単独で散策しないよう注意する。
 ○冷房の効いた屋内と屋外との温度差は激しいので、特に高齢者や子供は衣服で温度を調整する。

9.海外旅行保険
 国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。当然のことながら保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておかれることをお勧めします。

10.テロ・誘拐対策について
 テロや誘拐対策に関しては、以下を御参照いただき、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意を払ってください。
(1)2011年6月9日付け広域情報「テロ事件に関する注意喚起」
(2)2011年6月9日付け広域情報「誘拐事件に関する注意喚起」
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策 Q&A」(URL : http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html)
(4)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(URL : http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html)

(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(各種感染症及びテロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局政策課(各種感染症に関する問い合わせ)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3048
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
                http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

2011年6月17日金曜日

渡航情報(感染症広域情報の発出:鳥インフルエンザの流行状況について(2011年6月))

 16日、日本国外務省より、鳥インフルエンザの流行状況に関する情報(感染症広域情報)が発出されましたので、お知らせいたします。

(以下感染症広域情報)
~感染地域に渡航・滞在を予定されている方は,家禽類や野鳥類への接触は避けてください。~

1.最近の流行状況
 2003年11月以来,アジア,欧州,中東,アフリカなどの広い地域において高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生しています。現在も引き続き,世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されていますので,御注意ください。最近の感染状況は以下のとおりです。

(1)ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
2010年11月25日以降,世界保健機関(WHO)は,エジプト(カルビーヤ県,ブハイラ県,シャルキーア県,ダカリーヤ県,ギザ県,キーア県,アレクサンドリア県,イスマイリア県,スエズ県,メノフィア県,ダミエッタ県,カフルエルシェイク県,ファイユーム県)において30人が感染(12人死亡),インドネシア(ジャカルタ特別州,ジョグジャカルタ州,西ジャワ州)において8人が感染(5人死亡),カンボジア(プノンペン州,プレイベン州,カンポン・チャム州)において5人が感染(5人死亡),バングラディシュ(ダッカ)において2人が感染したことが確認された旨発表しました。
2003年以降でヒトへの感染が確認されている国は,以下のとおりです。

 (2011年6月1日現在:出典 WHO)
インドネシア   感染者数 178人(うち,146人死亡)
エジプト     感染者数 144人(うち, 48人死亡)
ベトナム     感染者数 119人(うち, 59人死亡)
中国       感染者数  40人(うち, 26人死亡)
タイ       感染者数  25人(うち, 17人死亡)
カンボジア    感染者数  15人(うち, 13人死亡)
トルコ      感染者数  12人(うち, 4人死亡)
アゼルバイジャン 感染者数  8人(うち, 5人死亡)
イラク      感染者数  3人(うち, 2人死亡)
パキスタン    感染者数  3人(うち, 1人死亡)
バングラデシュ  感染者数  3人(うち, 0人死亡)
ラオス      感染者数  2人(うち, 2人死亡)
ナイジェリア   感染者数  1人(うち, 1人死亡)
ミャンマー    感染者数  1人(うち, 0人死亡)
ジブチ      感染者数  1人(うち, 0人死亡)

計15か国 感染者数 555人(うち, 324人死亡)

※インドネシアについては,6月1日発表分に同3日に報告された4月の感染発生例1件を加算。

(2)トリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
 国際獣疫事務局(OIE)は,2010年11月25日以降,ベトナム,パレスチナ自治区,ミャンマー,大韓民国,日本,イスラエル,インドネシア,インド,香港,カンボジア,バングラデシュにおいて,トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認された旨発表しました。また,我が国環境省は,2010年12月18日以降,17道府県において野鳥からH5N1型鳥インフルエンザウイルスが検出された旨発表しています(2011年5月9日以降現在まで,新規検出はなし)。 
現在までに,H5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国・地域(63か国・地域)は以下のとおりです。
アジア(17):インド,インドネシア,ブータン,カンボジア,タイ,韓国,中国,香港,日本,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モンゴル,ラオス
欧 州(26):アゼルバイジャン,アルバニア,イタリア,ウクライナ,英国,オーストリア,カザフスタン,ギリシャ,グルジア,
クロアチア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロベニア,スロバキア,セルビア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ハンガリー,フランス,
ブルガリア,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ルーマニア,ロシア
中東(9):アフガニスタン,イスラエル,パレスチナ自治区,イラク,イラン,クウェート,サウジアラビア,トルコ,ヨルダン
アフリカ(11):エジプト,ガーナ,カメルーン,コートジボワール,ジブチ,スーダン,トーゴ,ナイジェリア,ニジェール,
ブルキナファソ,ベナン

2.鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず,衛生管理にも十分注意してください。また,帰国時に高熱,咳症状がみられる場合には,検疫所の健康相談室にお申し出ください。帰宅後に同様の症状が現れた場合には,最寄りの保健所に相談し,感染地域に渡航していた旨をお知らせください。
その他,感染地域滞在の注意事項については,「海外渡航者のための鳥インフルエンザに関するQ&A」を御参照ください。(http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html)

3.各国・地域におけるヒトへの感染状況等の詳細については,以下を始めとする各在外公館のホームページを御参照ください。
 在インドネシア日本国大使館:http://www.id.emb-japan.go.jp/osh_bflu_idjky.html
 在ベトナム日本国大使館:http://www.vn.emb-japan.go.jp/index_jp.html
 在エジプト日本国大使館:http://www.eg.emb-japan.go.jp/j/consulate/birdflu/index.htm
 在中国日本国大使館:http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu_top_j.htm

(問い合わせ先)

 ○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
               http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp/ (携帯版)
○鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
 ○インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html
○海外渡航者のための感染症情報(厚生労働省検疫所)http://www.forth.go.jp
○高病原性鳥インフルエンザ(国立感染症研究所感染症情報センター)
   http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
○鳥インフルエンザに関する情報(農林水産省)
   http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/
○Avian Influenza(世界保健機関(WHO)
   http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/
○国際獣疫事務局(OIE)http://www.oie.int/eng/en_index.htm   

カラチ総領事館からのお知らせ:民族間、政党間抗争による治安悪化に関する注意喚起

1 当地報道によれば、6月13日(月)発生した政治活動家の殺害事件をきっかけとして、カラチ市内オランギ地区において、大規模な民族間・政党間抗争が発生しています。同地区では敵対政党党員の標的殺人や誘拐をはじめ、警察部隊に対する襲撃、一般家屋、商店への放火など暴力事案が相次いで発生し、15日(水)までの3日間で少なくとも15名が死亡しています。
 カラチ市においては、以前から民族間・政党間の抗争により数日間で数十名が殺害される事件が度々発生しております。昨年8月には州議会議員殺害後の暴力事案の拡大によって、1週間で約100名が殺害されました。今般の抗争も数日間は継続するとみられ、当地警察は警戒を強化していますが、今後当面の間市内の混乱が予想されます。

2 また、カラチ市内リヤリ地区及びサダル地区の一部地域では、地元ギャング組織同士の抗争が発生しており、6月6日、7日及び11日にたて続けに手榴弾による襲撃事件が発生したほか、銃撃戦及び標的殺人が頻発しており、多数の死傷者が出ています。 これらの抗争においては、日本人が直接の標的になるとは考えられませんが、巻き添えになる可能性が十分考えられます。特に夕方から夜間にかけましては、これらの抗争が拡大する傾向にあります。

3.邦人の皆様におかれましては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、極力外出を控えるとともに、最新の情報の入手に努め、常に警戒心を保持してください。また、被害に遭うのを防止するため、必要な場合を除き以下の場所へ近づくことは極力避け、近づく場合であっても短時間にする等の安全対策を心がけてください。

○軍、警察、政府関係施設、宗教関連施設(全てのモスクを含む)、諸外国の在外公館等
○バスターミナル、ショッピングセンター、高級ホテル、自由市場等多数の人が集まる公共施設等
○政治演説、政治集会、抗議集会、政党関係事務所等

2011年6月14日火曜日

イスラマバード市及びハイバル・パクトゥーンハー州ペシャワル市で発生した爆弾テロ事件に関する注意喚起等

1 6月13日午後3時頃、イスラマバード市内I-8地区のマーケットにある銀行付近で自爆と見られる爆弾テロ事件が発生し、現在までのところ1名が死亡、8名が負傷した模様です。

2 6月11日深夜、ハイバル・パクトゥーンハー州ペシャワル市内中心部の商業施設ハイバル・スーパーマーケットで連続爆弾テロが発生し、36名が死亡、100名以上が負傷した旨報じられています。報道によれば、最初の爆発は小規模で、人々が現場に殺到した後にバイクに乗った男が自爆した模様です。
  本件に関し、パキスタン・タリバーン運動(TTP)は関与を否定する旨の声明を発出していますが、真偽の程は不明です。

3 上記爆発事件の背景は未だ不明ですが、10日付現地報道は、パキスタン・タリバーン運動(TTP)がウサマ・ビン・ラーディン及びイリアス・カシミーリーの殺害への報復として、パキスタン全土において治安当局者や市民が多く集まる場所を標的としたテロを実行するため、パンジャブ州ラホール市に自爆テロの実行グループを送り込んだ旨報じているほか、6日付現地報道は、非合法武装組織ハルカトゥール・アル・ジハード・イスラム(HuJI)指導者で、アル・カーイダとも深い関係を持つとされるイリアス・カシミーリーが、6月3日夜、連邦直轄部族地域(FATA)北ワジリスタン管区で米無人偵察機の攻撃により死亡した旨報じるなど、今後TTP、HuJIを含む武装勢力各派の報復テロが懸念されます。

4 パキスタンにおいては、ハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル郡に対して、危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」(真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)を発出しています。
また、アフガニスタンとの国境付近一帯、管理ライン付近一帯、連邦直轄部族地域(FATA)全域及び郡隣接部族地域並びにハイバル・パフトゥンハー州スワート郡、アッパー・ディール郡、ローワー・ディ-ル郡、マラカンド郡、マルダン郡、チャルサダ郡、ブネール郡、シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡、ハングー郡、デラ・イスマイル・カーン郡、ラッカ郡、ラッキ・マルワット郡及びタンク郡に対して、危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

5 ついては、上記退避勧告地域に滞在されている邦人の方は、直ちに国内外の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

6 ハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル郡に真にやむを得ない理由で残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を講じるよう強く勧告します。

7 また、ハイバル・パフトゥンハー州ノウシェラ郡のように、退避勧告を発出している地域以外の地域であっても、上記退避勧告地域での動きと連動する形でテロの脅威が及ぶこともあります。特に、幹線道路で同退避勧告地域の軍事作戦地域と直結している都市やその沿線に立ち入る場合には、同退避勧告地域の情勢にも注意し、安全対策への配慮をお願いします。

8 さらに、危険情報「渡航の是非を検討してください。」を発出している地域に渡航・滞在される邦人の皆様は、不測の事態に巻き込まれることのないよう、その他の広域情報やスポット情報も参照していただき、以下の諸点について十分な注意を払っていただくとともに、最新の情報に留意しつつ、個々人における安全対策・危険回避に十分心掛けてください。

(1)テロの標的となりやすい場所(米国関連施設、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、政府機関・軍・警察等治安当局施設(車両、検問所等を含む。)、宗教関連施設)にはできる限り近づかない。外国人の多く集まる商業施設等の利用は短時間とし、長時間の滞在は極力控える。

(2)デモや集会を見かけたら絶対に近づかず、その場から速やかに回避する。

(3)マーケット、バス停等人が集まる場所での用事は、短時間で効率的に行なうとともに、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場から離れる。また、特に夜間の人が多く集まる時間帯は極力避ける。

(4)各種事業を行う場合には、安全上の情報収集・分析を常に怠らないことはもちろんのこと、その事業実施の必要性とリスクを比較の上、実施するとの結果に至った場合には、事務所及び活動現場の警備を強化する等十分な安全対策を講じる。

(5)車両等にて長距離を移動する場合、幹線道路であってもできるだけ明るい時間帯を選び、日没後の移動は極力避ける。その際も、トラック・デポ(多数のトラックが駐車・待機している区画)付近への立ち寄りは避ける。また、郊外に赴く場合には、その地域の情報に十分注意を払い、必要な場合には、十分な警備体制をとる。特に、幹線道路でハイバル・パフトゥンハー州内の作戦地域と直結している都市やその沿線に立ち入る場合には、同州内の情勢にも注意し、安全対策に配慮する。

(6)テロリストは身近なところに潜んでいる。目立つ行動や騒がしい行為は極力控える。

9 なお、テロ事件に関しては、以下も御参照ください(パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに記載。)。
(1)2011年6月9日付け広域情報「テロ事件に関する注意喚起」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(3)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」

2011年6月6日月曜日

ハイバル・パフトゥンハー州で発生した爆弾テロ事件に関する注意喚起

1 6月5日、ハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル市近郊において、バス停に仕掛けられていたと見られる爆発物、又は旅客バンに仕掛けられた爆発物が爆発し、少なくとも6名が死亡、11名が負傷した旨報じられています。

2 また、6月5日、同州ノウシェラ郡において、パキスタン政府軍関係者居住区のパン屋で自爆と見られる爆弾テロ事件が発生し、18名が死亡、40名が負傷した旨報じられています。また、本事件について、パキスタン・タリバーン運動(TTP)が犯行声明を出したとの報道もあります。

3 両事件の詳細は未だ不明ですが、同州ペシャワル市においては、5月20日午前、米国総領事館の車両を標的とした爆弾テロが発生(1名が死亡、米国人2名を含む11名が負傷)(5月23日付スポット情報「パキスタン:ウサマ・ビン・ラーディン殺害に伴うテロに関する注意喚起」参照)し、上記パキスタン・タリバーン運動(TTP)が「北大西洋条約機構(NATO)の全加盟国の外交官が標的だ。我々は更なる襲撃を続ける。パキスタンが第一の標的で、米国が第二である。」旨の犯行声明を出した旨報じられています。

4 また、当地報道によれば、非合法武装組織ハルカトゥール・アル・ジハード・イスラム(HuJI)指導者で、アル・カーイダ(AQ)とも深い関係を持つとされるイリアス・カシミーリーが、6月3日夜、連邦直轄部族地域(FATA)北ワジリスタン管区で米無人偵察機の攻撃により死亡した模様であり、HuJIは米に対する報復を宣言する等、今後TTPを含む武装勢力各派の報復テロが懸念されます。

5 これまでも、パキスタン政府軍による過激派武装勢力に対する軍事掃討作戦への報復や余波とみられるテロ事件がペシャワル、マルダン、チャルサダ、スワビ、ノウシェラ等において頻発しているところであり、ウサマ・ビン・ラーディン殺害により、更なる治安の不安定化が懸念されています。特にハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル近郊において、テロ事件が頻発している状況です。

6 パキスタンにおいては、ハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル郡に対して、危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」(真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。)を発出しています。
また、アフガニスタンとの国境付近一帯、管理ライン付近一帯、連邦直轄部族地域(FATA)全域及び郡隣接部族地域(継続)並びにハイバル・パフトゥンハー州スワート郡、アッパー・ディール郡、ローワー・ディ-ル郡、マラカンド郡、マルダン郡、チャルサダ郡、ブネール郡、シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡、ハングー郡、デラ・イスマイル・カーン郡、ラッカ郡、ラッキ・マルワット郡及びタンク郡に対して、危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出しています。

7 ついては、上記退避勧告地域に滞在されている在留邦人の方は、直ちに国内外の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。

7 なお、ハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル郡に真にやむを得ない理由で残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を講じるよう強く勧告します。

10 また、ハイバル・パフトゥンハー州ノウシェラ郡のように、退避勧告を発出している地域以外の地域であっても、上記退避勧告地域での動きと連動する形でテロの脅威が及ぶこともあります。特に、幹線道路で同退避勧告地域の軍事作戦地域と直結している都市やその沿線に立ち入る場合には、同退避勧告地域の情勢にも注意し、安全対策への配慮をお願いします。